#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取家賃」(前事業年度78,381千円)と営業外費用の「その他」に含めておりました「賃貸収入原価」(前事業年度52,340千円)につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業外損益の状況
営業外収益は、受取家賃7百万円及びその他37百万円等により52百万円となり、営業外費用は支払利息29百万円及び支払手数料21百万円等により91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の4,835百万円から670百万円減少し、4,165百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用の不動産を有しておりましたが、平成29年3月に売却しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は946千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は978千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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