#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:29
#3 業績等の概要: 以上により、当連結会計年度の売上高は、前年同期の37,214百万円から2,497百万円増加し、39,712百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
営業利益は、前年同期の4,873百万円から668百万円減少し、4,204百万円(前年同期比13.7%減)となり、経常利益は、前年同期の4,835百万円から670百万円減少し、4,165百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,940百万円から666百万円減少し、2,273百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、経常利益、ストック収益(ストック型サービスにより将来見込める収益)であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、受取家賃7百万円及びその他37百万円等により52百万円となり、営業外費用は支払利息29百万円及び支払手数料21百万円等により91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の4,835百万円から670百万円減少し、4,165百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
③特別損益の状況
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