商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2018/06/29 9:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、日本国内でLED照明・空調機器等の環境関連商品、OA機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにWEB製作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではASEAN地域においてLED照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ならびにドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。

2018/06/29 9:19

#3 保証債務の注記

商品仕入債務に対する保証債務

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.	67,225千円	120,011千円

2018/06/29 9:19

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号 平成30年1月12日)
(1) 概要

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#5 沿革

1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:19

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,298,200	36,298,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	36,298,200	36,298,200	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/29 9:19

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②既存事業におけるマーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたM&A等によりマーケットシェアを拡大してまいります。

2018/06/29 9:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、お客様に満足して頂ける商品を提供する企業グループとして、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期の39,712百万円から1,506百万円増加し、41,218百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

2018/06/29 9:19

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品、製品及び原材料
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/29 9:19

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/29 9:19