#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」(前事業年度16,268千円)及び「支払手数料」(前事業年度21,404千円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2018/06/29 9:19
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,894千円は、「業務受託手数料」2,894千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,901千円は、「貸倒引当金繰入額」8,901千円として組み替えております。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の不動産を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は978千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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