有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2020/08/20 16:36 - #2 保証債務の注記
- 商品仕入債務に対する保証債務
2020/08/20 16:36前事業年度
(2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. 12百万円 ―百万円 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2020/08/20 16:36
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 沿革
- 1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。2020/08/20 16:36
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/08/20 16:36
(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年8月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 33,262,316 33,262,316 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 33,262,316 33,262,316 ― ―
発行された株式数は、含まれておりません。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③マーケットシェアの拡大2020/08/20 16:36
情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたM&A等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
④新規事業の開発と推進 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。2020/08/20 16:36
このような状況のもと当社は、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに電力料金の削減提案・情報通信インフラの整備に注力いたしました。また、当連結会計年度にASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、選択と集中を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,658百万円から228百万円増加し、45,887百万円(前年同期比0.5%増)となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/08/20 16:36