- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
4 本新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。
(a) 新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
ⅰ)7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50%まで
2022/06/30 9:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「その他」に、また、「預り金」は、当事業年度より「預り金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、預り金が45百万円減少し、利益剰余金が15百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が44百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。
2022/06/30 9:07- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/30 9:07- #4 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
| 種類 | 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から権利行使できるものとする。 | 2021年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が行使条件に掲げる金額を超過した場合、定められた割合までの個数を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 種類 | 第12回ストック・オプション | |
| 決済方法 | 持分決済 | |
| 権利確定条件 | 2021年3月期から2025年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が行使条件に掲げる金額を超過した場合、定められた割合までの個数を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | |
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
2022/06/30 9:07- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益(ストック型サービスにより将来見込める収益)であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/30 9:07- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の41,329百万円から3,912百万円増加し、45,241百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期の5,483百万円から900百万円増加し、6,383百万円(前年同期比16.4%増)となり、税引前利益は、前年同期の5,548百万円から926百万円増加し、6,475百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,234百万円から1,579百万円増加し、4,814百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
2022/06/30 9:07- #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 32 | 119 | 331 |
| 営業利益 | 6 | 5,483 | 6,383 |
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