売上収益

2022年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「6.事業セグメント」及び「30.売上収益」に記載しております。

2022/06/30 9:07

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「小売電力サービス」、「回線サービス」、「情報通信サービス」、「環境サービス」及び「蓄電池サービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 当連結会計年度において、㈱ウォーターセレクトに係るのれんにつき減損損失を認識しているため、ネットワークインフラ事業ののれんが減少しております。詳細は「19.非金融資産の減損」に記載しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画(5年)を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率について一定の減少率を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストとして9.1～9.3%(前連結会計年度:6.0～8.0%)を使用しております。また、主要な仮定は、新規獲得件数、解約率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価及び割引率であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、エコテクソリューション㈱(ネットワークインフラ事業)及び㈱ジャパンTSS(法人ソリューション事業)に係るのれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、19.非金融資産の減損)
・契約コストの減損(3.重要な会計方針 (17) 収益認識、30.売上収益)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針 (18) 法人所得税、20.法人所得税)

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(主に3～4年)にわたって費用を配分しております。具体的な収益認識基準は、「30.売上収益」に記載しております。
(18) 法人所得税

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#11 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサーバーの販売)において、既存顧客の解約率の悪化により、超過収益力が低下したため、同事業に関連するのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143百万円を減損損失として計上したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.1%により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益(ストック型サービスにより将来見込める収益)であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社は、従業員のテレワーク及びオンライン商談、オンライン研修等を進め、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けることなく、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。この取組みの中で、2022年2月に当社の連結子会社であった株式会社エフティコミュニケーションズの当社保有株式の全てを株式会社ICコーポレーションに対して譲渡しております。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の41,329百万円から3,912百万円増加し、45,241百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期の5,483百万円から900百万円増加し、6,383百万円(前年同期比16.4%増)となり、税引前利益は、前年同期の5,548百万円から926百万円増加し、6,475百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

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#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上収益	6,30	41,329	45,241
売上原価	31	24,859	28,676

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