- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2024年8月26日 至 2024年8月31日) 2024年9月6日関東財務局長に提出
2025/06/27 9:26- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
環境商材売上目標:2030年3月期 3,000百万円(2025年3月期実績 1,950百万円)
※対象商品:LED照明、空調機器、節水装置JET
②人的資本に関する指標及び目標
2025/06/27 9:26- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/27 9:26- #4 沿革
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。
2025/06/27 9:26- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 資本性金融商品 | 1,680 | 9,133 |
| 合計 | 3,193 | 11,397 |
(注) 取引先との仕入債務の担保として供されている資産については、「20.営業債務及びその他の債務」に記載しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やFVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。
2025/06/27 9:26- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「38.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース
2025/06/27 9:26- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)事業譲渡契約に基づき、契約締結日から一定の期間(2024年11月1日から2034年10月31日)における新規ストック粗利(譲受事業より発生した売上金額から株式会社サポータスへの支払原価を差し引いた金額)が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大300百万円の支払が発生する可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在において確定はしておりません。なお、条件付対価は将来の支払可能性を予測し取得日現在における公正価値で測定しており、公正価値ヒエラルキーについては「39.金融商品の公正価値」に記載しております。
のれんは、主に、期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんは税務上、一定期間にわたり損金計上されます。
2025/06/27 9:26- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2025/06/27 9:26- #10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 商品原価 | 17,210 | 16,685 |
| 製造経費 | 3,974 | 3,614 |
- #11 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 債務不履行の借入金はありません。
3 借入金及びリース負債の期日別残高については、「38.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
4 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2025/06/27 9:26- #12 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。当該基準の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以後開始年度) | 当社グループの適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | ・損益計算書における比較可能性の改善・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示・財務諸表における情報のより有用なグルーピング |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品金融商品:開示 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化 |
| IFRS第10号IAS第28号 | ・連結財務諸表・関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 |
- #13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 商品及び製品 | 184 | 192 |
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 50 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ17,210百万円、16,685百万円です。
2 担保に供されている棚卸資産はありません。
- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は以下のとおりであります。
・市場性のない有価証券の公正価値評価(3.重要性がある会計方針 (5)①金融資産、39.金融商品の公正価値)
・非金融資産の減損(3.重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損、18.非金融資産の減損)
2025/06/27 9:26- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
2025/06/27 9:26- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a) 金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、有利子負債の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
2025/06/27 9:26- #17 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
2025/06/27 9:26- #18 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,342,268 | 30,342,268 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,342,268 | 30,342,268 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、M&A等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
⑤ 人員の確保及び教育
2025/06/27 9:26- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の36,480百万円から1,855百万円減少し、34,625百万円(前年同期5.1%減)となりました。
2025/06/27 9:26- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 9:26- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
信販会社に対する取次業務受託に係る収益は、信販会社との業務提携契約に基づいて取次対象となる財又はサービスを利用顧客に提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当該財又はサービスの利用顧客への提供が信販会社で確認できた時点で収益を認識しております。
2025/06/27 9:26- #23 重要な契約等（連結）
提携契約
| 契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 提出会社 | 東日本電信電話㈱ | 電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 | 自 2004年7月1日至 2005年3月31日以降1年ごとの自動更新 |
| 西日本電信電話㈱ | 電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 | 自 2001年4月1日至 2002年3月31日以降1年ごとの自動更新 |
| 株式会社アイエフネット | 東日本電信電話㈱ | 光コラボレーションモデルに係る電気通信サービスに関する事項 | 自 2015年2月27日期限なし |
| 西日本電信電話㈱ | 光コラボレーションモデルに係る電気通信サービスに関する事項 | 自 2015年2月27日期限なし |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
