有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)取得した事業の概要
相手企業の名称 株式会社サポータス
取得した事業 FileMakerを中心としたソフトウェア開発事業
(2)企業結合の概要
当社は、被取得企業が営むローコード開発事業を取り込むことにより、従来より提供している情報通信機器などを中心としたハードウェア販売に加え、FileMakerや生成AIなどのソフトウェア領域も含めたオフィスソリューションの提供が実現できるため、事業成長を強固なものにできると判断し、当該企業結合を実施いたしました。
(3)取得日
2025年1月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
取得資産 顧客関連資産 繰延税金資産	342 48
のれん	87
合計	478
取得対価の公正価値 現金および現金同等物 条件付対価(注)	200 278
取得対価合計	478

(注)事業譲渡契約に基づき、契約締結日から一定の期間(2024年11月1日から2034年10月31日)における新規ストック粗利(譲受事業より発生した売上金額から株式会社サポータスへの支払原価を差し引いた金額)が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大300百万円の支払が発生する可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在において確定はしておりません。なお、条件付対価は将来の支払可能性を予測し取得日現在における公正価値で測定しており、公正価値ヒエラルキーについては「39.金融商品の公正価値」に記載しております。
のれんは、主に、期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんは税務上、一定期間にわたり損金計上されます。
(6)取得関連費用
本件事業譲受に係る取得関連費用はありません。
(7)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。