自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億3003万
- 2009年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2009年6月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2009年9月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2009年12月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2010年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2010年6月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2010年12月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2011年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2011年6月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2011年9月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2011年12月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2012年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2012年6月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2012年9月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2012年12月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2013年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2013年6月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2013年9月30日 ±0%
- -3億3003万
- 2013年12月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2014年3月31日 -0.03%
- -3億3014万
- 2014年6月30日 ±0%
- -3億3014万
- 2014年9月30日 ±0%
- -3億3014万
- 2014年12月31日 ±0%
- -3億3014万
- 2015年3月31日 ±0%
- -3億3014万
- 2015年6月30日 ±0%
- -3億3014万
- 2015年9月30日 -131.24%
- -7億6342万
- 2015年12月31日 -0.01%
- -7億6347万
- 2016年3月31日 -35.28%
- -10億3279万
- 2016年6月30日 -45.59%
- -15億369万
- 2016年9月30日 -23.87%
- -18億6268万
- 2016年12月31日 -17.49%
- -21億8846万
- 2017年3月31日
- -21億8547万
- 2017年6月30日 ±0%
- -21億8547万
- 2017年9月30日 ±0%
- -21億8547万
- 2017年12月31日 ±0%
- -21億8547万
- 2018年3月31日 ±0%
- -21億8547万
- 2018年6月30日 -2.68%
- -22億4395万
- 2018年9月30日 -33.04%
- -29億8543万
- 2018年12月31日 -9.12%
- -32億5774万
- 2019年3月31日 -3.5%
- -33億7173万
個別
- 2008年3月31日
- -3億3003万
- 2009年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2010年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2011年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2012年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2013年3月31日 ±0%
- -3億3003万
- 2014年3月31日 -0.03%
- -3億3014万
- 2015年3月31日 ±0%
- -3億3014万
- 2016年3月31日 -210.72%
- -10億2582万
- 2017年3月31日 -113.04%
- -21億8547万
- 2018年3月31日 ±0%
- -21億8547万
- 2019年3月31日 -54.28%
- -33億7173万
- 2020年3月31日
- -17億4200万
- 2021年3月31日
- -12億9400万
- 2022年3月31日 ±0%
- -12億9400万
- 2023年3月31日
- -5億3800万
- 2024年3月31日 -48.88%
- -8億100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5) 自己株券買付状況報告書2024/06/28 9:18
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年8月17日 至 2023年8月31日) 2023年9月5日関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。2024/06/28 9:18
e.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2024/06/28 9:18
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株あたり払込金額 新規発行前の1株あたりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/28 9:18
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 480,000 576 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(ストック・オプションの権利行使) 210,000 237 ― ― - #5 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2024/06/28 9:18
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2023年8月10日)での決議状況(取得期間2023年8月17日~2024年2月29日) 450,000 500 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 400,900 499 残存決議株式の総数及び価額の総額 49,100 0 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 10.9 0 - #6 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式 667,823株は、「個人その他」に6,678単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。2024/06/28 9:18
- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2024/06/28 9:18
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 20 0 当期間における取得自己株式 ― ― - #8 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1 当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。2024/06/28 9:18
2 前連結会計年度の期中減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式に関する事項 - #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16) 自己株式2024/06/28 9:18
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(17) 収益認識 - #10 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 資本管理2024/06/28 9:18
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。 - #11 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1 畔柳誠は2023年6月21日付で当社代表取締役を退任しております。2024/06/28 9:18
2 2012年5月18日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
3 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 - #12 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/28 9:18
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― ― 完全議決権株式(その他) 301,321 ― 単元未満株式 ― ― 発行済株式総数 30,822,268 ― ― 総株主の議決権 ― 301,321 ― - #13 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
2 2024年4月26日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却により、発行済株式総数が480,000株減少しております。2024/06/28 9:18 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資本)2024/06/28 9:18
資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,134百万円増加し、23,677百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期包括利益により5,305百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,671百万円、自己株式の取得により499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報 - #15 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年3月31日現在
(注)上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。2024/06/28 9:18 - #16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/28 9:18
(単位:百万円) 非支配持分からの子会社持分取得による支出 △0 ― 自己株式の取得による支出 25 △599 △499 自己株式の売却による収入 25 ― 0 配当金の支払額 26 △1,698 △1,668 - #17 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/28 9:18
(単位:百万円) 利益剰余金 25 18,536 21,946 自己株式 25 △538 △801 その他の包括利益累計額 25 ― ―