無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 3676万
- 2019年3月31日 -2.63%
- 3580万
個別
- 2018年3月31日
- 3676万
- 2019年3月31日 -2.63%
- 3580万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/01/12 16:39 - #2 所有権留保等資産に関する注記
- 株式会社ひらまつ総合研究所に2つの店舗を譲渡した取引は、注記事項(連結損益計算書関係)※4(2)に記載のとおり、対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこととしております。なお、同社から回収した譲渡代金は長期預り金(固定負債その他)として処理しております。2021/01/12 16:39
上記の結果、当連結会計年度末において、当社に所有権のない固定資産が建物及び構築物(純額)に787,434千円、工具、器具及び備品(純額)に124,546千円、無形固定資産に1,091千円含まれており、同社から回収した譲渡代金が長期預り金(固定負債その他)に36,981千円計上されております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳2021/01/12 16:39
(4) 資産のグルーピング方法種 類 金 額 その他(有形固定資産) 45,110 無形固定資産 332 合計 590,631
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は771百万円(前連結会計年度は1,774百万円)となりました。これは主に、減価償却費の内部留保683百万円(同546百万円)、税金等調整前当期純利益により73百万円(同1,471百万円)獲得となった一方で、法人税等の支払により339百万円(同362百万円)支出となったことによるものであります。2021/01/12 16:39
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、支出した資金は2,256百万円(前連結会計年度は995百万円)となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,585百万円(同2,063百万円)支出となった一方で、有形固定資産の売却により333百万円(同1,100百万円)獲得したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、支出した資金は806百万円(前連結会計年度は1,383百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が999百万円(同実績無し)及び有利子負債の返済による支出が3,705百万円(同3,838百万円)となった一方で、有利子負債の借入による収入が4,000百万円(同実績無し)となったことによるものであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2年から20年2021/01/12 16:39
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2年から20年2021/01/12 16:39
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から5年
工具、器具及び備品 2年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/12 16:39