純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(1)割当先は、2019年8月30日から2020年8月29日までの期間は、本新株予約権を行使できない。
(2)(1)にかかわらず、①当社の各事業年度に係る単体又は連結の損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。
9.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

2021/01/12 16:46

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年3月期末の連結貸借対照表における純資産額の75%、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。2021/01/12 16:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、14,202百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,758百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,208百万円減少し、7,181百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,226百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績

2021/01/12 16:46

#4 財務制限条項に関する注記

一部の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記のシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
詳細については、「1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係) 3 財務制限条項」をご参照ください。

2021/01/12 16:46

#5 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
・時価のないもの

2021/01/12 16:46

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/01/12 16:46

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/01/12 16:46

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの

2021/01/12 16:46

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,389,078	7,181,030
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	89,238	110,494
(うち新株予約権)	(89,238)	(110,494)

2.1株当たり当期純損失

2021/01/12 16:46