また、当期において、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、8店舗について減損損失1,548百万円を特別損失に計上しました。今回の減損損失の計上により、来期の減価償却費は約100百万円減少する見込みです。当該減損損失を計上するに至った要因は、投資時の投資回収計画の見積もりの甘さや過大投資によるものであります。今後の投資計画に関しては、2019年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、同社とのプロジェクトチームの下で投資回収計画を精査し、再発防止に向けた対策を進めております。なお、国内の人員不足を補うことから、一時的に休業しておりましたパリ店について今回閉店を決定し、当該店舗の固定資産の減損損失を合わせて計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高7,890百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益288百万円(同64.8%減)、経常利益263百万円(同64.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,499百万円(前年同期は四半期純利益47百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
2021/01/12 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
