訂正四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や景気の減速懸念などを含め不透明な経済環境が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、当社においても慢性的な労働力の不足による営業機会の毀損とともに、前期に引き続き「働き方改革」に対応するべく設定した定休日による営業日数の減少による収益の確保が大きな課題となっております。
これらの課題を含め、2019年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的として、当期において同社とともにプロジェクトチームを立ち上げ、取組みを開始しました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。
レストラン事業においては、昨年に比べ営業店舗数が減少(2店舗の閉鎖・2店舗の譲渡)したことに加え、人員不足により定休日導入店舗を拡大したことにより営業日が減少したこと、新規顧客の減少などの要因により減収となりました。これらの課題に対し、スタッフのモチベーションがレストランの収益の源泉であることから、レストラン店舗コンセプトを再定義し、チームの醸成に向けた取組みを行っております。また、人員確保に向けては、スキルの高い人材の中途採用に向け、人材紹介エージェント複数社と契約を交わし、確実な人材確保を推進しております。なお、低価格帯の店舗を中心とした半数のレストランについては、アルバイト、派遣の活用強化が奏功し、昨年比の売上がプラスに転じております。新規顧客の減少に向けた取組みとしては、ブランド向上を目指し休眠していた集客サイトの活用を強化し、新規顧客の集客施策を実行しております。更にレストラン毎のコンセプトに基づいたターゲットの選定により、価格戦略の見直しを合わせて行っております。
ブライダル事業においては、WEB施策の強化などにより昨年比で施行件数は増加した一方、相次ぐ自然災害によるキャンセルや日程の変更、婚礼の小規模化による単価の減少、消費増税などの影響により昨年比で減収となりました。ブライダル事業の収益改善施策として、見学数、成約率の増加及び組単価の上昇に向けた取組みを推進しております。見学数の増加については、媒体別広告費のROIを分析し、効率の良い媒体露出戦略の検討を進め、更なる広告費の追加投資を計画することで、見学数の増加を目指しております。成約率については、成約率の高い営業スタッフの営業方法をメソッドとして構築し、講習会を実施するなどして、営業スタッフの育成を推進し、成約率の向上を目指しております。組単価アップについては、「ひらまつウェディング」のブランド及びマーケティング強化をはかるため、WEBを中心としたコンセプトの認知強化、レストラン毎のコンセプトの確立、スタッフの営業力強化などの取組みを進めております。
ホテル事業においては、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」(三重県)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS熱海」(静岡県)は堅調に推移したものの、2019年9月に新館を開業し増床した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」(神奈川県)は、新館開業直後に発生した台風19号によるキャンセルの影響により客足が伸び悩みました。開業1年を迎えた「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」(沖縄県)は、沖縄県内での相次ぐホテル新設など競合の登場や、顧客ニーズの多様化により宿泊客が分散し市場が混迷するなど、沖縄ホテル市場全体を取り巻く環境が大きく変化したことに加え、複数の大型台風襲来などの影響を受けました。これらに対応するため、ホテル事業体制の構築を図り、海外個人向けWEB販売の強化や販売商品の刷新による販売改革など、ホテルの販売戦略の見直しに着手しております。他ホテルに先行して稼働率に応じた柔軟なプライシングの見直し等の施策を導入した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、昨年同月比で稼働率、収益共に改善し始めており、このような施策を既存他ホテルへも展開するなどして、ホテル事業の収益改善に今後一層注力してまいります。
また、当期において、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、8店舗について減損損失1,548百万円を特別損失に計上しました。今回の減損損失の計上により、来期の減価償却費は約100百万円減少する見込みです。当該減損損失を計上するに至った要因は、投資時の投資回収計画の見積もりの甘さや過大投資によるものであります。今後の投資計画に関しては、2019年8月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、同社とのプロジェクトチームの下で投資回収計画を精査し、再発防止に向けた対策を進めております。なお、国内の人員不足を補うことから、一時的に休業しておりましたパリ店について今回閉店を決定し、当該店舗の固定資産の減損損失を合わせて計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高7,890百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益288百万円(同64.8%減)、経常利益263百万円(同64.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,499百万円(前年同期は四半期純利益47百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、21,652百万円となりました。これは主に、有形固定資産が954百万円増加した一方、現金及び預金が887百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加し、13,890百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,680百万円増加した一方、買掛金が78百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少し、7,762百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,629百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し等により、当第3四半期連結累計期間において多額の損失を計上したことにより財政状態が悪化しております。このため、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
このような状況から早急に脱却するべく、当期に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的としたプロジェクトチームを同社とともに立ち上げました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとして経営基盤の強化と収益性の向上を図り、着実な企業価値拡大を実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な事業構造改革を実行して参ります。
また、金融機関に対してはこれらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。