有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、21,592百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,484百万円ならびに売掛金が203百万円減少した一方、有形固定資産が2,489百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加し、14,001百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,758百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,064百万円減少し、7,590百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,083百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,887百万円(前年同期比9.7%減)、営業損失24百万円(前年同期は営業利益740百万円)、経常損失39百万円(前年同期は経常利益663百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,953百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75百万円)となりました。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期に加え、パーティや法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期実績を下回る結果となりました。
また、第3四半期連結累計期間において計上した減損損失に加え、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失は、9店舗に対して1,975百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、「販売の状況」についてはサービス別に記載しております。
(1) 収入実績

区分	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
レストラン	8,167,421	88.0
その他	1,719,754	103.2
合計	9,887,175	90.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、35.4%であります。
(2) 収容実績

区分	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	人数(人)	前年同期比(%)
レストラン	795,493	88.8

(注)上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,484百万円減少し4,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は545百万円(前連結会計年度は754百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を2,046百万円(同税金等調整前当期純利益267百万円)計上した一方、非資金費用項目である減損損失が1,975百万円(同実績無し)ならびに減価償却費が579百万円(同684百万円)あったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、支出した資金は4,637百万円(前連結会計年度は2,202百万円)となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により4,916百万円(同2,585百万円)の支出となった一方、差入敷金・保証金の回収による収入により151百万円(同57百万円)獲得したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、獲得した資金は1,607百万円(前連結会計年度は843百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行による収入が2,980百万円(同実績無し)、長期借入れによる収入が2,400百万円(同4,000百万円)となった一方、長期借入金の返済による支出が3,508百万円(同3,689百万円)となったことによるものであります。
<資本の財源及び資金の流動性についての分析>当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響が解消されるものとみて会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。