有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,005百万円減少し、19,377百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,991百万円減少した一方、有形固定資産が1,811百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、16,192百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,579百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少し、3,185百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,111百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言が発出された2020年4月-6月期のGDP成長率が戦後最大のマイナス成長となるなど深刻な影響を被りました。個人消費につきましては、緊急事態宣言の解除以降段階的に社会経済活動レベルが引き上げられ、徐々に持ち直しの動きがみられていたものの、2021年1月には再度緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行きは予断を許さない状況にあります。日本国内においてもワクチン接種は始まっておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しており、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,266百万円(前年同期比36.6%減)、営業損失2,458百万円(前年同期は営業損失49百万円)、経常損失2,440百万円(前年同期は経常損失70百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,111百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,097百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(レストラン事業)
当連結会計年度におけるレストラン事業の売上高は3,939百万円(前年同期比51.2%減)、営業損失は935百万円(前年同期は営業利益934百万円)となりました。第1四半期連結会計期間に大きく毀損した売上高が、当社独自の安全基準となる「Hiramatsuスタンダード」を強化したことへの評価が下支えとなり、2020年夏以降回復基調に転じました。座席数や予約数を限定する中で、ブランド価値向上を目的としたプライシングの見直しにより単価が上昇したことや、フランスのワイナリーとオンラインで繋ぐイベントの開催など、新たな体験価値を創造する取り組みにより第3四半期には昨年比80%程度まで回復いたしました。その後、2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発出された影響を受けたものの、3月には中期経営計画の重点項目のひとつとなる、マーケティング戦略に基づく全レストラン一気通貫での取り組みがスタートし、全社一丸となった連携施策の実行がレストラン・カフェの単価と集客アップにつながるなど、既存店の磨きこみによる顧客の体験価値向上の取り組みが着実な結果に結びついております。
レストランにおける婚礼につきましては、イベント、大人数での会食の自粛が続き、挙式の延期や一部キャンセルになるなど業界的にも苦戦を強いられ、11月には当期における単月最高売上を更新したものの、前年を大きく下回る結果となりました。婚礼に対する価値観が大きく変化する中、コロナ禍において1年かけて行ってきた新規獲得強化に向けた人財育成や、顧客お一人おひとりに提案ができるひらまつコンシェルジュの展開を開始するなどの各施策効果により、3月には成約率が当期最高の42%となるなど、来期にむけた新たな契約を獲得することができました。マーケットの縮小の続くブライダルは抜本的な事業構造改革が急務であり、新たな事業価値の創造に取り組んでおります。
店舗ポートフォリオ最適化による売上と収益最大化に取り組む中で、契約満了に伴い「ブラッスリー ポール・ボキューズ博多」(福岡)、「リストランテ オルケストラータ」(奈良)を閉店いたしました。従来の婚礼を前提とした出店戦略を見直すなど、事業モデルの再配置にも取り組んでまいります。
一方、2021年2月より当社による運営を開始することとなりました、「レストランひらまつ高台寺」、「高台寺十牛庵」は2020年3月に開業いたしましたホテル「THE HIRAMATSU 京都」との事業間連携により、高台寺での食事付き宿泊プランや宿泊付き婚礼プランなど、新たな提供価値の構築を進めております。
京都高台寺の2店舗を当社のフラッグシップ店として体験価値を引き上げる取り組みをスタートさせるとともに、春のキャンペーンでの「Hiramatsu POPスライダー」の展開やテイクアウト・デリバリーの強化を通じて、新たな顧客層の取り込みを促進してまいりました。
(ホテル事業)
当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は2,190百万円(前年同期比27.7%増)、営業損失は415百万円(前年同期は営業損失282百万円)となりました。
ホテルの新規出店による成長からレストランの競争力をベースとした成長にシフトすべく、京都岡崎への新規出店を中止し、新規開業を目前に控えた軽井沢御代田と既存店の磨き込みに経営資源を集中投下しました。
緊急事態宣言発出の影響を大きく受けたものの、当社独自の安全基準の徹底と、高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者ニーズにマッチしたことや、海外旅行から国内旅行への転換需要が増加したことなどにより前年を大きく上回る結果となりました。「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」(三重)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS宜野座」(沖縄)の需要が強く好調に推移し、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」(静岡)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」(神奈川)、「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」(奈良)においても前年を上回る結果となりました。
「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」(沖縄)においては、観光先進国の実現を目指して観光庁が進めている「上質なサービス提供に向けた宿泊施設」として選定されました(国内で選定されたのは当社を含めて全8施設)。また、フォーブズトラベルガイド派遣の専門家によるトレーニングを受け、訪日外国人旅行者への対応力を高めました。「THE HIRAMATSU 京都」では、京都における観光客回復の遅れの影響を受けたものの、ミシュランガイド京都2021版において当社初となる4レッドパビリオンの評価をいただきました。2021年3月16日には、ホテル事業におけるフラッグシップとなる「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」(長野)が開業いたしました。当初2020年11月に開業を予定しておりましたが、開業を4ヶ月間遅らせて、コンセプトの再設計とオペレーションの磨き込みを行いました。森の“グラン・オーベルジュ”“One Stay, One Full course”のコンセプトの下で、食と人と土地の持つ価値をマリアージュすることで生まれる御代田ならではの食をベースとした体験価値の提供を行うことで、お客様から非常に高い評価を得ることができ、順調なスタートとなりました。
ホテル事業においても「Hiramatsuスタンダード」の強化徹底を図り、お客様に「安心」「安全」とコロナ禍における新たな体験価値の提供により国内旅行需要の取込みを強化してまいります。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は230百万円(前年同期比30.0%減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化と、中期経営計画にて取り組みを本格化したテイクアウトやデリバリーをはじめとする「新規ビジネス・プラットフォーム開発」を前倒しして推進いたしました。レストランのブランド力をベースとした新たな成長戦略の柱として取り組んでいく外販事業において、一部の店舗で通信販売をスタートし、事業化に向けた手応えを掴むことができました。また、外販事業だけでなく、アフターコロナを見据えた新たな事業の開発を担う新規事業チームを発足させ、今後の収益多様化を加速してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)収入実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、20.2%であります。
(2)収容実績
(注)1.上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3,991百万円減少し640百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、支出した資金は2,695百万円(前連結会計年度は555百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を3,914百万円(同税金等調整前当期純損失2,072百万円)計上した一方、非資金費用項目である減価償却費が647百万円(同604百万円)あったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、支出した資金は2,874百万円(前連結会計年度は4,781百万円)となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,977百万円(同4,916百万円)の支出となった一方、差入敷金・保証金の回収による収入により27百万円(同151百万円)獲得したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、獲得した資金は1,577百万円(前連結会計年度は1,742百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,800百万円(同2,400百万円)、短期借入金の純増加額が1,100百万円(同実績無し)、となった一方、長期借入金の返済による支出が2,111百万円(同3,508百万円)となったことによるものであります。
<資本の財源及び資金の流動性についての分析>当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期を見通すことは困難であるものの、昨今の政府によるワクチン接種に関する報道等を考慮し、当該感染症の影響は2021年末頃まで残るものとみて会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,005百万円減少し、19,377百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,991百万円減少した一方、有形固定資産が1,811百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、16,192百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,579百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少し、3,185百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,111百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言が発出された2020年4月-6月期のGDP成長率が戦後最大のマイナス成長となるなど深刻な影響を被りました。個人消費につきましては、緊急事態宣言の解除以降段階的に社会経済活動レベルが引き上げられ、徐々に持ち直しの動きがみられていたものの、2021年1月には再度緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行きは予断を許さない状況にあります。日本国内においてもワクチン接種は始まっておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しており、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,266百万円(前年同期比36.6%減)、営業損失2,458百万円(前年同期は営業損失49百万円)、経常損失2,440百万円(前年同期は経常損失70百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,111百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,097百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(レストラン事業)
当連結会計年度におけるレストラン事業の売上高は3,939百万円(前年同期比51.2%減)、営業損失は935百万円(前年同期は営業利益934百万円)となりました。第1四半期連結会計期間に大きく毀損した売上高が、当社独自の安全基準となる「Hiramatsuスタンダード」を強化したことへの評価が下支えとなり、2020年夏以降回復基調に転じました。座席数や予約数を限定する中で、ブランド価値向上を目的としたプライシングの見直しにより単価が上昇したことや、フランスのワイナリーとオンラインで繋ぐイベントの開催など、新たな体験価値を創造する取り組みにより第3四半期には昨年比80%程度まで回復いたしました。その後、2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発出された影響を受けたものの、3月には中期経営計画の重点項目のひとつとなる、マーケティング戦略に基づく全レストラン一気通貫での取り組みがスタートし、全社一丸となった連携施策の実行がレストラン・カフェの単価と集客アップにつながるなど、既存店の磨きこみによる顧客の体験価値向上の取り組みが着実な結果に結びついております。
レストランにおける婚礼につきましては、イベント、大人数での会食の自粛が続き、挙式の延期や一部キャンセルになるなど業界的にも苦戦を強いられ、11月には当期における単月最高売上を更新したものの、前年を大きく下回る結果となりました。婚礼に対する価値観が大きく変化する中、コロナ禍において1年かけて行ってきた新規獲得強化に向けた人財育成や、顧客お一人おひとりに提案ができるひらまつコンシェルジュの展開を開始するなどの各施策効果により、3月には成約率が当期最高の42%となるなど、来期にむけた新たな契約を獲得することができました。マーケットの縮小の続くブライダルは抜本的な事業構造改革が急務であり、新たな事業価値の創造に取り組んでおります。
店舗ポートフォリオ最適化による売上と収益最大化に取り組む中で、契約満了に伴い「ブラッスリー ポール・ボキューズ博多」(福岡)、「リストランテ オルケストラータ」(奈良)を閉店いたしました。従来の婚礼を前提とした出店戦略を見直すなど、事業モデルの再配置にも取り組んでまいります。
一方、2021年2月より当社による運営を開始することとなりました、「レストランひらまつ高台寺」、「高台寺十牛庵」は2020年3月に開業いたしましたホテル「THE HIRAMATSU 京都」との事業間連携により、高台寺での食事付き宿泊プランや宿泊付き婚礼プランなど、新たな提供価値の構築を進めております。
京都高台寺の2店舗を当社のフラッグシップ店として体験価値を引き上げる取り組みをスタートさせるとともに、春のキャンペーンでの「Hiramatsu POPスライダー」の展開やテイクアウト・デリバリーの強化を通じて、新たな顧客層の取り込みを促進してまいりました。
(ホテル事業)
当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は2,190百万円(前年同期比27.7%増)、営業損失は415百万円(前年同期は営業損失282百万円)となりました。
ホテルの新規出店による成長からレストランの競争力をベースとした成長にシフトすべく、京都岡崎への新規出店を中止し、新規開業を目前に控えた軽井沢御代田と既存店の磨き込みに経営資源を集中投下しました。
緊急事態宣言発出の影響を大きく受けたものの、当社独自の安全基準の徹底と、高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者ニーズにマッチしたことや、海外旅行から国内旅行への転換需要が増加したことなどにより前年を大きく上回る結果となりました。「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」(三重)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS宜野座」(沖縄)の需要が強く好調に推移し、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」(静岡)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」(神奈川)、「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」(奈良)においても前年を上回る結果となりました。
「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」(沖縄)においては、観光先進国の実現を目指して観光庁が進めている「上質なサービス提供に向けた宿泊施設」として選定されました(国内で選定されたのは当社を含めて全8施設)。また、フォーブズトラベルガイド派遣の専門家によるトレーニングを受け、訪日外国人旅行者への対応力を高めました。「THE HIRAMATSU 京都」では、京都における観光客回復の遅れの影響を受けたものの、ミシュランガイド京都2021版において当社初となる4レッドパビリオンの評価をいただきました。2021年3月16日には、ホテル事業におけるフラッグシップとなる「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」(長野)が開業いたしました。当初2020年11月に開業を予定しておりましたが、開業を4ヶ月間遅らせて、コンセプトの再設計とオペレーションの磨き込みを行いました。森の“グラン・オーベルジュ”“One Stay, One Full course”のコンセプトの下で、食と人と土地の持つ価値をマリアージュすることで生まれる御代田ならではの食をベースとした体験価値の提供を行うことで、お客様から非常に高い評価を得ることができ、順調なスタートとなりました。
ホテル事業においても「Hiramatsuスタンダード」の強化徹底を図り、お客様に「安心」「安全」とコロナ禍における新たな体験価値の提供により国内旅行需要の取込みを強化してまいります。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は230百万円(前年同期比30.0%減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化と、中期経営計画にて取り組みを本格化したテイクアウトやデリバリーをはじめとする「新規ビジネス・プラットフォーム開発」を前倒しして推進いたしました。レストランのブランド力をベースとした新たな成長戦略の柱として取り組んでいく外販事業において、一部の店舗で通信販売をスタートし、事業化に向けた手応えを掴むことができました。また、外販事業だけでなく、アフターコロナを見据えた新たな事業の開発を担う新規事業チームを発足させ、今後の収益多様化を加速してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)収入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 3,939,436 | △51.2 |
| ホテル | 2,190,851 | +27.7 |
| その他 | 136,073 | △30.8 |
| 合計 | 6,266,361 | △36.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、20.2%であります。
(2)収容実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 人数(人) | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 394,020 | △50.5 |
| ホテル | 65,596 | +35.6 |
| 合計 | 459,616 | △45.5 |
(注)1.上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3,991百万円減少し640百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、支出した資金は2,695百万円(前連結会計年度は555百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を3,914百万円(同税金等調整前当期純損失2,072百万円)計上した一方、非資金費用項目である減価償却費が647百万円(同604百万円)あったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、支出した資金は2,874百万円(前連結会計年度は4,781百万円)となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,977百万円(同4,916百万円)の支出となった一方、差入敷金・保証金の回収による収入により27百万円(同151百万円)獲得したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、獲得した資金は1,577百万円(前連結会計年度は1,742百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,800百万円(同2,400百万円)、短期借入金の純増加額が1,100百万円(同実績無し)、となった一方、長期借入金の返済による支出が2,111百万円(同3,508百万円)となったことによるものであります。
<資本の財源及び資金の流動性についての分析>当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期を見通すことは困難であるものの、昨今の政府によるワクチン接種に関する報道等を考慮し、当該感染症の影響は2021年末頃まで残るものとみて会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
