有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営戦略の現状と見通し
(会社の経営の基本方針)
当社を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、収益基盤を支えるリストラ策の着実な実行と事業横断型のCRM施策の強化を核として、各事業において抜本的な事業構造改革を行なってまいります。当社の根幹であるレストラン事業の競争力を磨き直し、レストランの価値をベースとした成長を目指します。

①リストラ策の着実な実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるマーケット需要の減少に対応するため、営業時間の見直しや休業・閉店等の戦略的な店舗配置の最適化を進めてまいります。これに伴う人員配置の適正化に加えて、経営陣の給与カット及び定期昇給の停止、新規採用の凍結などの人件費の適正化を行います。加えて、経費執行のコントロール強化と当社保有資産の売却を促進することでキャッシュ・フローの改善を行なってまいります。
②全社横断でのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)強化
当社の強みである約20万人のメンバーシップを最大限活用し、事業横断型のCRMを促進いたします。お客様の利用頻度や利用額に応じて魅力のある特典を提供するロイヤリティ・プログラムを開発し、ひらまつコンシェルジュ(仮称)によるお客様の個別ニーズへのきめ細かい対応など、会員様への圧倒的な特別感を提供してまいります。魅力的なプログラムを通じて新規会員の獲得を行うとともに、会員様の嗜好に合わせたOne to Oneのご提案をすることで、休眠会員の掘り起こしとリピーター化、さらには事業間の相互送客を促進いたします。
③レストラン事業
レストラン事業においては、既存店の磨き込みによる体験価値の向上と店舗ポートフォリオの最適化による売上及び収益の最大化を目指します。各店の位置付け(フラッグシップ/コア/エントリー)を明確にし、フラッグシップ店には戦略的なリモデル投資を行い、全社のブランドイメージを引き上げます。当社グループの主力であるコア店においては、老朽化した店舗に対するリフレッシュ投資を行い、顧客の体験価値の抜本的な向上を図ると共に、シフトの最適化などの生産性向上を実現することで収益性の向上を図ります。エントリー店においては、カフェ・テイクアウトへの取り組みを本格化させ、当社グループの顧客層の裾野を広げてまいります。
④ブライダル事業
厳しいマーケットの縮小が続いているブライダル事業においては、抜本的な事業構造改革を進めます。これまでの婚礼のあり方を見直し、ニューノーマルに適した新たな婚礼のニーズ(少人数婚やフォト婚)を着実に取り込んでまいります。また挙式のみに囚われず、お客様の人生の様々な晴れの日や節目のお祝い、大切な人と過ごす『時』の価値を最大化させる“ライフタイムバリュー(LTV)”事業への転換を図ります。例えば、プロポーズや両家の会食など婚礼前後のライフイベントへのご提案やベビーシャワーやバウ・リニューアルのご提案など、お客様の生涯に寄り添い、お客様が大切な人と過ごすかけがえのない時間の価値を高める当社ならではの演出を提案してまいります。
⑤ホテル事業
ホテル事業においては、新たなオーベルジュの体験価値の創造と高収益モデルへの転換を図ってまいります。2021年3月16日に開業したTHE HIRAMATSU 軽井沢御代田で進めている『食』をベースとした滞在価値の構築を各拠点に展開すると共に、年間マーケティングカレンダーに基づく戦略的な企画推進により繁閑差の縮小を図ります。国内需要の取り込みはもとより、将来のインバウンド需要の回復を見据えた準備と取組みを加速させます。一方で、システム化などの業務の効率化やシフト・スタッフィングの見直し等のオペレーションモデルの変革により、収益性を高めてまいります。
⑥新規領域(外販)事業
新型コロナウィルス感染症拡大の影響をヘッジできる事業構造を構築すべく、レストラン、ブライダル、ホテルに続く4本目の柱である新規領域(外販)事業を強化します。スイーツやパスタソース、お弁当など、外販事業向けの新規商品開発と生産体制(OEM)の構築を進めるとともに、テイクアウトやデリバリー、EC、百貨店等でのインショップ販売、法人営業など、販売チャネルの開拓を行ってまいります。将来的には、教育事業やYoutubeでの動画配信等のコンテンツサービス分野へのチャレンジも視野に入れて取り組んでまいります。
これらの経営方針を着実に実行するためには、当社の財産である人材が鍵となります。業界トップクラスの技量と陣容を誇るプロフェッショナル人材(シェフ・サービス・パティシエ・ソムリエ・コンシェルジュ)のマリアージュと事業間・部門間連携により、他社では実現できない差別化された体験価値を創造してまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業構造の変革
当社を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、収益基盤を支えるリストラ策の着実な実行と事業横断型のCRM施策の強化を核として、各事業において抜本的な事業構造改革を行なってまいります。当社の根幹であるレストラン事業の競争力を磨き直し、レストランの価値をベースとした成長を目指します。
②新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
当社は、「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さま並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発出期間においては、政府・自治体からの要請並びに入居する商業施設の運営方針に従い、一部店舗の臨時休業や営業時間を短縮することといたしました。一方、衛生管理、清掃、及びソーシャルディスタンスを考慮した席配置やオペレーションなど、政府の提案する「新しい生活様式」を踏まえた当社独自の200項目を超える安全基準を設定し、全社をあげてお客様に安心してひらまつ各店をご利用いただく環境の整備に全力を尽くしてまいります。