訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、22,695百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,163百万円増加したこと、また、有形固定資産が新規出店等による取得により増加、及びNTT都市開発株式会社との資本業務提携に伴う建物及び構築物の売却等により減少した結果、439百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,587百万円減少し、12,218百万円となりました。これは主に、有利子負債が3,840百万円減少した一方、買掛金が239百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,287百万円増加し、10,477百万円となりました。これは主に、利益剰余金が324百万円増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰余金が944百万円増加したことによるものであります。
財政状態につきましては、ホテル事業を中心とした今後の事業計画推進のため、自己株式の売出しにより資金調達した結果自己資本比率が上昇し、ROA,ROEとも低下しておりますが、開発先行期における一時的な状況と捉えております。
(3) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,642百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1,524百万円(同18.5%減)、経常利益1,525百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,024百万円(同6.0%増)となりました。
当連結会計年度は、今後の事業基盤の一翼を担うホテル事業が開業2年度を迎え、予想を上回る売上を達成し「滞在するレストラン」という新市場を確立しました。一方で、既存のレストラン事業については、天候不順や婚礼市場の変化・縮小の影響に加えて、事業構造変革の一環として実施した営業戦略転換の過渡期に生じる様々な影響が作用した結果、全社としての売上は前年をわずかに上回るに留まりました。過渡期に生じる影響については概ね想定の範囲と認識しております。
経費面では、期中決定新規ホテルの開業準備を含めた新規出店費用の発生、既存店の改装並びにリブランド等の前向きな投資を実施したほか、新規開業したホテルの戦略的メディア露出並びに広報宣伝活動費を積極的に投下しました。加えて、前年に引き続き今後のホテル、レストラン事業拡大に向けたさらなる人員強化を積極的に実施したこと、天候不順による原材料費の高騰等の影響により、前期に比べ利益率が低下し減益となりました。しかしながら、これらはいずれも当社が更なる成長を推進して行く上で必要不可欠なものであり、一時的なコスト高による影響と捉えております。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(販売の状況)
当社グループの報告セグメントは単一であるため、「販売の状況」については事業の名称別に記載しております。
(1) 収入実績

事業の名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
レストラン事業	10,239,101	95.1
その他	1,403,359	190.8
合計	11,642,461	101.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、38.2%であります。
(2) 収容実績

事業の名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	人数(人)	前年同期比(%)
レストラン事業	990,667	93.4

(注)上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
(4)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,163百万円増加し、9,408百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は1,774百万円(前連結会計年度は954百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により1,471百万円(同1,389百万円)獲得となった一方で、法人税等の支払により362百万円(同616百万円)支出となったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、支出した資金は995百万円(前連結会計年度は77百万円)となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,063百万円(同3,744百万円)支出となった一方で、有形固定資産の売却により1,100百万円(同3,416百万円)獲得したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、獲得した資金は1,383百万円(前連結会計年度は3,567百万円)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が5,924百万円(同実績無し)となった一方で、有利子負債の返済による支出が3,838百万円(同4,502百万円)及び配当金の支払いによる支出が702百万円(同630百万円)となったことによるものであります。
<資本の財源及び資金の流動性についての分析>当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。