- #1 事業等のリスク
重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年9月4日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年9月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、5つの政策(事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化)を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/07/16 15:00- #2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
1.変更の理由
当社は、2019年8月9日付「第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)の発行により調達した資金については、「ホテル開発資金」に充当することを予定し、具体的には、本新株予約権付社債の発行当時に開発計画が進行していた「(仮称)京都岡崎ホテル計画」(2021年秋開業予定)の出店計画用の資金に充当することを計画しておりました。
しかしながら、当社は、2020年8月14日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な市場環境の変化を踏まえ、経営リソースの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行った結果、本新株予約権付社債の発行により調達した資金を充当する予定であった「(仮称)京都岡崎ホテル計画」を中止することを決定いたしました。
2021/07/16 15:00- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年9月4日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年9月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、5つの政策(事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化)を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/07/16 15:00- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
※1 財務制限条項
以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
(1)コミット型シンジケートローン(2020年9月30日現在 借入残高3,357,500千円)
2021/07/16 15:00- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年9月4日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年9月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、5つの政策(事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化)を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/07/16 15:00- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,173,961 | 43,173,961 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年8月9日開催の取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額1,999百万円)新株予約権の数 49個(普通株式 5,780,300株) | - |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
