#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響につきましては軽微であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,280,543千円には、セグメント間取引消去12,748千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,293,292千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,865,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,043,032千円及び棚卸資産の調整額△177,105千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,581,218千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2023/07/12 15:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は116,588千円増加、販売費及び一般管理費は105,023千円増加、営業利益は11,565千円増加、経常利益は3,720千円減少、税引前当期純利益は3,922千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,323千円増加しております。1株当たり情報に与える影響につきましては軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は116,588千円増加、販売費及び一般管理費は105,023千円増加、営業利益は11,565千円増加、経常利益は3,720千円減少、税金等調整前当期純利益は3,922千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,323千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1)基本方針
当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長戦略にシフトすべく、2023年3月期を初年度とした3ヵ年の新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、2年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指します。保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域をさらに伸ばすことで早期の黒字化の実現を目指してまいります。特に2023年3月期および2024年3月期を中心に収益貢献が見込まれる領域に効果的な投資を行うことで、中計最終年度における収益最大化と、その先の更なる飛躍的な成長の土台づくりを行います。早期の黒字化と投資家のみなさまの成長期待に応える中計最終年度(2025年3月期)の利益最大化を両立させてまいります。
当社の全ての事業の根幹はレストランが生み出す付加価値にあります。全事業共通の提供価値である『食体験』と『ホスピタリティ』をもう一段磨き込み、価値を広く顧客に訴求してまいります。新中期経営計画における各事業の基本方針ですが、まずレストラン事業におけるレストラン営業に関しては、店舗、人材、マーケティングに改めて投資を行い、料理とサービスに磨きをかけて顧客の体験価値の抜本的な改善を行います。また、ブライダル営業においては、レストラン・ブライダルとしての独自性を再構築し、圧倒的な食体験とお客様のニーズに寄り添った“ひらまつならではの価値”を提供し、営業強化を図ってまいります。次にホテル事業においては、ひらまつが展開する新たなオーベルジュとして、お客様の旅の目的が食体験となる「予約の取れないホテル」を目指すと共に、オペレーションの磨き込みを行い、収益性の改善を図ってまいります。続いて新規事業においては、当社の有形・無形の資産を有効活用できる事業に種まきを行うことで、当社の4つ目の事業の柱として育ててまいります。最後に全社共通の方針として、ブランディングおよびIR・PRを強化し、お客様とマーケットの期待感の醸成と、事業間シナジーの最大化を目指します。レストラン・ブライダル・ホテルが一体となって、顧客の生涯顧客化を実現する唯一無二のビジネスモデルを構築してまいります(事業間が連携し、Table Time ValueからStay Time Value、そしてLife Time Valueへ)。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は288百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は62百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による新たな顧客ニーズに対応するため、オンラインによるワイン販売やテイクアウト、デリバリーの強化を行いました。また、オリンピック・パラリンピックの開催時期にはSNSを利用し、自宅で食事が楽しめる「おうちで応援プラン」を拡販したことや、クリスマス期間限定のテイクアウトやデリバリー、おせちのテイクアウト販売等の新たな取組みも着実な成果につながりました。今後もレストランのブランド力をベースに、アフターコロナを見据えたテイクアウト・デリバリーのメニューの増強や、各店シェフ監修によるメニュー開発提携など、新事業領域における売上確保を推進し、収益多様化を加速してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による多大な影響を受け、2022年3月期において営業損失2,108百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,469百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、このような先行き不透明な経営環境に備えた財務安定化に向け、第三者割当増資による約46億円の資金調達及び、株式会社日本政策投資銀行から30億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行いました。更にこれに加え、各金融機関との間で、2023年3月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、当面の間の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は引き続き存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
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