- #1 その他の参考情報(連結)
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による普通株式及び第7回新株予約権証券の発行
2021年7月16日関東財務局長に提出
2023/07/12 15:24- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2023/07/12 15:24- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益 66,476千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/07/12 15:24- #4 会計方針に関する事項(連結)
(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
2023/07/12 15:24- #5 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。
(3)転換社債型新株予約権付社債(2021年3月31日現在 社債残高1,999,984千円)
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること。
2023/07/12 15:24- #6 役員報酬(連結)
(b)本制度の導入条件
当社の取締役の報酬等の額は、2000年12月22日開催の当社第18期定時株主総会において、年額300,000千円以内(ただし使用人分の給与は含まない。)として、また、2016年6月24日開催の当社第34期定時株主総会及び、2017年6月23日開催の当社第35期定時株主総会において、いずれも別途の報酬枠として、当社の取締役に割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法につき、それぞれ株主総会の承認を得ておりますが、経営体制の刷新とともに株式報酬制度を見直し、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として設定いたしました。本制度の導入により、上記の別途の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法の定めをいずれも廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行は今後新たに行わないものといたします。
また、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式は、自己株式を利用します。
2023/07/12 15:24- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/07/12 15:24- #8 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 換社債型新株予約権付社債の内容
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債とする。
2.当社は、取引金融機関より社債について、2023年3月末までの償還方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2023年4月以降についての償還スケジュールは現時点では確定していないため、連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は記載をしておりません。2023/07/12 15:24 - #9 経営上の重要な契約等
(2)資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント(以下「マルハン太平洋クラブインベストメント」といいます。)及び株式会社太平洋クラブ(以下「太平洋クラブ」という。)との間で株式引受契約(以下「本株式引受契約」といいます。)及び業務提携契約(以下「本業務提携契約」という。)を、マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約(以下「本新株予約権引受契約」といい、本株式引受契約及び本業務提携契約を併せて、以下「本資本業務提携契約」といい、これらの契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)をそれぞれ締結し、これに基づき、マルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ(以下、両社を併せて「本割当先」という。)を割当先として第三者割当による普通株式(以下「本普通株式」という。)並びにマルハン太平洋クラブインベストメントを割当先とする第7回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行(以下、本普通株式の発行を「本普通株式第三者割当」といい、本新株予約権の発行を「本新株予約権第三者割当」という。また、本普通株式第三者割当と本新株予約権第三者割当を併せて「本第三者割当」という。)を行いました。
2023/07/12 15:24- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加し、22,804百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,940百万円増加した一方、有形固定資産が967百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、17,416百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,210百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が1,999百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,820百万円、短期借入金が1,100百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,202百万円増加し、5,387百万円となりました。これは主に、資本金が2,299百万円並びに資本剰余金が2,091百万円増加した一方、利益剰余金が2,465百万円減少したことによるものであります。
2023/07/12 15:24- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/07/12 15:24- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
2023/07/12 15:24- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 9,633,881 | 9,619,125 | △14,755 |
| (4) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,999,984 | 1,985,864 | △14,119 |
| 負債計 | 13,433,868 | 13,403,953 | △29,915 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.デリバティブ取引に関する事項
2023/07/12 15:24- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1.1株当たり純資産額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 87,531 | 21,520 |
| (うち新株予約権) | (87,531) | (21,520) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,097,553 | 5,365,941 |
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。1株当たり情報に与える影響につきましては軽微であります。
2.1株当たり当期純損失
2023/07/12 15:24