#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第3四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、原材料をはじめ人件費や物流費の上昇は継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2022年5月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年3月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として推進してまいりました。売上高は、引き続き堅調な外食及び国内旅行需要を背景に、新型コロナ「5類感染症」移行後、初めての「クリスマス」や「年末」を含む最大の商盛期である第3四半期の売上最大化に向け、各種企画を早々にマーケットに打ち出し計画的に集客したこと、及び深刻な人手不足の環境下において、事前に派遣やアルバイトを拡充し、全社一丸となって万全な体制で臨んだことに加え、従前から推し進めてきた「付加価値の向上による単価アップ」施策などが奏功し、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、10月以降3ケ月連続で過去最高の月次売上高を更新する結果となりました。
利益面においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらには業界全体の人員不足により採用コストが想定を大きく上回るとともに、高単価な派遣社員を余儀なく登用したことによる人件費の大幅な増加などが利益を圧迫しましたが、前述の大幅な増収効果により原価率、及び人件費率が計画内でコントロールすることが出来たこと、加えて電力供給業者の見直しやLED化、省エネ機器の導入による光熱費削減などの「コスト削減」施策を進めたことにより、計画を大きく上回る水準で着地いたしました。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第3四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/02/13 17:04