利益面につきましては、増収効果に加え、戦略的な人財投資として全社員を対象としたベースアップを実施した一方、「中期経営計画2030」で掲げる生産性向上の取り組みが着実に進展し、人件費の適正化およびコストコントロールの効果が現れたことから、営業損益・経常損益とも当初計画を上回りました。さらに、税制上の効果も寄与した結果、当期純利益は当初計画を大幅に上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,466百万円(前年同期比19.6%減、当初計画比0.9%増)、営業損失66百万円(前年同期50百万円の営業損失、当初計画126百万円の営業損失)、経常損失67百万円(前年同期129百万円の経常損失、当初計画136百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失28百万円(前年同期1,676百万円の中間純利益、当初計画152百万円の中間純損失)となりました。MC契約への移行により前年同期比では減収となったものの、売上および各段階利益は当初計画を上回る着地となりました。
なお、ホテル事業のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を見直し、単一セグメントとして開示しております。このため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
2025/11/14 16:27