有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業への進出に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51,950千円増加しております。