有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。
サステナビリティに関するリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が主体となり、5項目のマテリアリティ及び関連する10項目の重点テーマごとに定めた基本的な考え方に基づき、リスクの識別・評価、戦略、目標のモニタリングを行うことでリスク管理の強化を図ってまいります。
特に気候変動に伴うリスクについては、当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大なダメージを与えるものであり、そのため当社は、自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害や、食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業とのイメージにより顧客の離反などによる事業への影響が想定されるため、当社でのリスク管理を図ることに留まらず、生産者や取引先を始めとしたステークホルダーとの対話及び連携を強化し、ビジネス機会の創出や管理強化によるリスク低減に取り組んでまいります。
(4)指標及び目標
各マテリアリティにおける指標及び目標につきましては、サステナビリティ戦略の立案過程において現在検討中であり、決定次第速やかに開示いたします。
尚、「気候変動への対応」における自社の事業活動や収益等に与える影響については、先行して当社国内拠点におけるCO2排出量の算出より開始することとしております。2023年3月期の排出量は下記のとおりとなりました。2022年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から店舗の営業時間の短縮や臨時休業の影響があったことから、2023年3月期は営業時間の正常化によりCO2排出量が増加しておりますが、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等によりScope2においてはロケーション基準、マーケット基準とも前年度よりも削減することができました。今後は、削減目標の設定に必要なデータの収集と分析を行い、削減目標に必要なロードマップの策定に取り組んでまいります。今後も地産地消の促進によるフードマイレージの短縮化と、それに伴うサプライチェーン全体のCO2削減や、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等により、CO2削減に取り組んでまいります。