固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額を90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/21 15:01

#2 事業等のリスク

当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 2～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/21 15:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
土地	37	百万円	25	百万円
計	40	百万円	27	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	19	百万円	44	百万円
工具、器具及び備品	21	百万円	18	百万円
建設仮勘定	2	百万円	-	百万円
ソフトウエア	12	百万円	11	百万円
ソフトウエア仮勘定	-	百万円	164	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
計	55	百万円	239	百万円

2017/06/21 15:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 15:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事務所	東京都渋谷区 他	建物工具、器具及び備品	130百万円
事業用資産	東京都渋谷区	工具、器具及び備品無形固定資産	296百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	724	百万円	136	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,618	〃	496	〃
固定負債-繰延税金負債	4	〃	7	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法

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