有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/21 15:01
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金197百万円159百万円
貸倒引当金37150
賞与引当金121110
役員賞与引当金66-
投資有価証券評価損2626
関係会社株式評価損124-
前渡金評価損7797
商品化権前渡金評価損8853
その他有価証券評価差額金383565
未払事業税4910
減価償却損金算入限度超過額360409
資産除去債務142120
売上原価否認-336
未実現利益327406
繰越欠損金1,5223,806
その他458445
繰延税金資産小計4,3186,597
評価性引当金△1,954△5,929
繰延税金資産合計2,364668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金24
資産除去債務に対応する除去費用428
未収事業税189
その他-0
繰延税金負債合計2542
繰延税金資産(負債)の純額2,338625

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産724百万円136百万円
固定資産-繰延税金資産1,618496
固定負債-繰延税金負債47


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%-%
(調整)
住民税均等割等4.9%-%
交際費等永久に損金に算入されない項目9.3-
受取配当金の益金不算入△4.9-
持分法投資損益35.3-
役員賞与引当金--
評価性引当額の増減△72.8-
のれん償却12.0-
税率変更による影響29.2-
その他1.3-
税効果会計適用後の法人税等の負担率47.3-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。

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