有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	508	百万円		783	百万円
貸倒引当金	394	百万円		421	百万円
賞与引当金および役員賞与引当金	319	百万円		206	百万円
投資有価証券評価損	28	百万円		29	百万円
長期預り金	-	百万円		315	百万円
棚卸資産	-	百万円		573	百万円
前渡金評価損	86	百万円		78	百万円
商品化権評価損	254	百万円		116	百万円
関係会社株式評価損	1,449	百万円		-	百万円
土地評価損	695	百万円		638	百万円
未払事業税	226	百万円		155	百万円
減価償却損金算入限度超過額	724	百万円		555	百万円
資産除去債務	441	百万円		421	百万円
未実現利益	112	百万円		83	百万円
繰越欠損金(注)2	10,284	百万円		8,801	百万円
その他	929	百万円		836	百万円
繰延税金資産小計	16,456	百万円		14,017	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,867	百万円		△6,072	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,865	百万円		△3,936	百万円
評価性引当額小計(注)1	△12,732	百万円		△10,009	百万円
繰延税金資産合計	3,723	百万円		4,008	百万円
繰延税金負債
未収事業税	8	百万円		1	百万円
その他有価証券評価差額金	22	百万円		31	百万円
資産除去費用	169	百万円		141	百万円
その他	783	百万円		594	百万円
繰延税金負債合計	983	百万円		769	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,740	百万円		3,239	百万円

(注)1.評価性引当額が2,723百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が1,473百万円減少し、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,174百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	611	838	1,666	-	3,822	3,344	10,284	百万円
評価性引当額	△484	△219	△118	-	△3,766	△3,278	△7,867	百万円
繰延税金資産	127	619	1,548	-	55	66	(b)2,417	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金10,284百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,417百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,134百万円は当社における税務上の繰越欠損金6,002百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して評価性引当額3,868百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	195	1,273	-	1,780	2,007	3,544	8,801	百万円
評価性引当額	△175	△64	-	△542	△1,964	△3,325	△6,072	百万円
繰延税金資産	20	1,209	-	1,237	43	218	(d)2,729	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)税務上の繰越欠損金8,801百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,729百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,447百万円は当社における税務上の繰越欠損金5,140 百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して評価性引当額2,693百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.4	%		0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.6	%
のれん償却	0.6	%		0.5	%
負ののれん発生益	△2.4	%		-	%
評価性引当額の増減	31.1	%		△3.5	%
新規連結子会社による影響	△51.9	%		△1.8	%
繰越欠損金	△1.8	%		△9.5	%
外国税額控除	△3.0	%		-	%
税率変更による影響	-	%		7.5	%
その他	2.1	%		△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4	%		22.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税の適用対象法人が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円増加し、法人税等調整額が38百万円減少しています。