有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	252	百万円		298	百万円
貸倒引当金	284	百万円		245	百万円
賞与引当金および役員賞与引当金	132	百万円		105	百万円
投資有価証券評価損	26	百万円		28	百万円
前渡金評価損	85	百万円		86	百万円
商品化権評価損	147	百万円		238	百万円
未払事業税	65	百万円		141	百万円
減価償却損金算入限度超過額	211	百万円		157	百万円
資産除去債務	252	百万円		406	百万円
未実現利益	213	百万円		191	百万円
繰越欠損金(注)2	9,742	百万円		9,021	百万円
その他	548	百万円		600	百万円
繰延税金資産小計	11,964	百万円		11,519	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,637	百万円		△7,893	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,710	百万円		△2,025	百万円
評価性引当額小計(注)1	△11,348	百万円		△9,919	百万円
繰延税金資産合計	616	百万円		1,600	百万円
繰延税金負債
未収事業税	0	百万円		-	百万円
その他有価証券評価差額金	12	百万円		530	百万円
資産除去費用	74	百万円		199	百万円
繰延税金負債合計	87	百万円		730	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	528	百万円		870	百万円

(注)1.評価性引当額が1,429百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が1,743百万円減少し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が314百万円増加したこと
によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	262	345	170	2,500	1,651	4,812	9,742	百万円
評価性引当額	△227	△345	△170	△2,500	△1,651	△4,742	△9,637	百万円
繰延税金資産	34	-	-	-	-	70	(b)104	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	345	155	1,854	1,646	1,390	3,627	9,021	百万円
評価性引当額	△345	△131	△796	△1,646	△1,390	△3,583	△7,893	百万円
繰延税金資産	-	24	1,058	-	-	44	(d)1,127	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)税務上の繰越欠損金9,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,127百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産1,058百万円は当社における税務上の繰越欠損金7,081百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.4	%		0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.6	%
のれん償却	2.0	%		0.7	%
評価性引当額の増減	△4.7	%		△3.4	%
繰越欠損金	△3.3	%		△15.3	%
外国税額控除	△6.7	%		△4.3	%
その他	0.5	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4	%		9.9	%