有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	200	百万円	215	百万円
貸倒引当金	499	〃	121	〃
賞与引当金	78	〃	78	〃
投資有価証券評価損	695	〃	27	〃
前渡金評価損	85	〃	85	〃
商品化権前渡金評価損	221	〃	82	〃
その他有価証券評価差額金	0	〃	2	〃
未払事業税	17	〃	15	〃
減価償却損金算入限度超過額	498	〃	397	〃
資産除去債務	258	〃	273	〃
売上原価否認	334	〃	-	〃
未実現利益	432	〃	366	〃
繰越欠損金(注)2	6,995	〃	8,382	〃
その他	170	〃	263	〃
繰延税金資産小計	10,489	〃	10,312	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,995	〃	△8,243	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,727	〃	△1,242	〃
評価性引当額小計(注)1	△9,722	〃	△9,486	〃
繰延税金資産合計	766	〃	826	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62	〃	10	〃
資産除去費用	129	〃	119	〃
繰延税金負債合計	192	〃	130	〃
繰延税金資産(負債)の純額	574	〃	695	〃

(注)1.評価性引当額が 236百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が1,248百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が1,485百万円減少したこと
によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	-	151	231	305	6,303	6,995百万円
評価性引当額	△3	-	△151	△231	△305	△6,303	△6,995 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	78	231	305	179	7,586	8,382百万円
評価性引当額	-	△78	△231	△305	△179	△7,447	△8,243 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139	(c)139 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	-	%	9.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	6.1	〃
持分法投資損益	-	〃	2.2	〃
のれん償却	-	〃	25.7	〃
評価性引当額の増減	-	〃	△56.4	〃
その他	-	〃	△1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	〃	16.0	〃

(注)前連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。