有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	783	百万円		787	百万円
貸倒引当金	421	百万円		430	百万円
賞与引当金および役員賞与引当金	206	百万円		263	百万円
投資有価証券評価損	29	百万円		29	百万円
長期預り金	315	百万円		315	百万円
棚卸資産	573	百万円		426	百万円
前渡金評価損	78	百万円		80	百万円
商品化権評価損	116	百万円		124	百万円
関係会社株式評価損	-	百万円		118	百万円
土地評価損	638	百万円		638	百万円
未払事業税	155	百万円		227	百万円
減価償却損金算入限度超過額	555	百万円		504	百万円
資産除去債務	421	百万円		418	百万円
未実現利益	83	百万円		73	百万円
繰越欠損金(注)2	8,801	百万円		7,263	百万円
その他	836	百万円		991	百万円
繰延税金資産小計	14,017	百万円		12,693	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,072	百万円		△4,536	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,936	百万円		△3,758	百万円
評価性引当額小計(注)1	△10,009	百万円		△8,294	百万円
繰延税金資産合計	4,008	百万円		4,398	百万円
繰延税金負債
未収事業税	1	百万円		16	百万円
その他有価証券評価差額金	31	百万円		32	百万円
資産除去費用	141	百万円		119	百万円
その他	594	百万円		608	百万円
繰延税金負債合計	769	百万円		777	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,239	百万円		3,621	百万円

(注)1.評価性引当額が1,714百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,274百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	195	1,273	-	1,780	2,007	3,544	8,801	百万円
評価性引当額	△175	△64	-	△542	△1,964	△3,325	△6,072	百万円
繰延税金資産	20	1,209	-	1,237	43	218	(b)2,729	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金8,801百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,729百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,447百万円は当社における税務上の繰越欠損金5,140 百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して評価性引当額2,693百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	79	-	1,771	1,946	1,584	1,882	7,263	百万円
評価性引当額	△64	-	△386	△818	△1,440	△1,826	△4,536	百万円
繰延税金資産	14	-	1,384	1,128	143	56	(d)2,727	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)税務上の繰越欠損金7,263百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,727百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,523百万円は当社における税務上の繰越欠損金3,942百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して評価性引当額1,419百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.4	%		0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.8	%
のれん償却	0.5	%		0.5	%
評価性引当額の増減	△3.5	%		△1.0	%
新規連結子会社による影響	△1.8	%		-	%
繰越欠損金	△9.5	%		△8.7	%
税率変更による影響	7.5	%		-	%
その他	△2.3	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%		23.8	%