有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	298	百万円		508	百万円
貸倒引当金	245	百万円		2,339	百万円
賞与引当金および役員賞与引当金	105	百万円		319	百万円
投資有価証券評価損	28	百万円		28	百万円
前渡金評価損	86	百万円		86	百万円
商品化権評価損	238	百万円		254	百万円
関係会社株式評価損	-	百万円		1,449	百万円
土地評価損	-	百万円		695	百万円
未払事業税	141	百万円		226	百万円
減価償却損金算入限度超過額	157	百万円		724	百万円
資産除去債務	406	百万円		441	百万円
未実現利益	191	百万円		112	百万円
繰越欠損金(注)2	9,021	百万円		10,284	百万円
その他	600	百万円		929	百万円
繰延税金資産小計	11,519	百万円		18,400	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,893	百万円		△7,867	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,025	百万円		△6,809	百万円
評価性引当額小計(注)1	△9,919	百万円		△14,677	百万円
繰延税金資産合計	1,600	百万円		3,723	百万円
繰延税金負債
未収事業税	-	百万円		8	百万円
その他有価証券評価差額金	530	百万円		22	百万円
資産除去費用	199	百万円		169	百万円
その他	-	百万円		783	百万円
繰延税金負債合計	730	百万円		983	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	870	百万円		2,740	百万円

(注)1.評価性引当額が4,757百万円増加しています。この増加の主な内容は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が8,023百万円増加し、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,155百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	345	155	1,854	1,646	-	5,018	9,021	百万円
評価性引当額	△345	△131	△796	△1,646	-	△4,974	△7,893	百万円
繰延税金資産	-	24	1,058	-	-	44	(b)1,127	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金9,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,127百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産1,058百万円は当社における税務上の繰越欠損金7,081百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	611	838	1,666	-	3,822	3,344	10,284	百万円
評価性引当額	△484	△219	△118	-	△3,766	△3,278	△7,867	百万円
繰延税金資産	127	619	1,548	-	55	66	(d)2,417	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)税務上の繰越欠損金10,284百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,417百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,134百万円は当社における税務上の繰越欠損金6,002百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して評価性引当額3,868百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.7	%
のれん償却	0.7	%		0.6	%
負ののれん発生益	-	%		△2.4	%
評価性引当額の増減	△3.4	%		31.1	%
新規連結子会社による影響	-	%		△51.9	%
繰越欠損金	△15.3	%		△1.8	%
外国税額控除	△4.3	%		△3.0	%
その他	0.5	%		2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9	%		6.4	%