(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	800百万円	1,224百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	15百万円
新規連結による増加額	11百万円	211百万円
時の経過による調整額	1百万円	3百万円
見積りの変更による増減額	412百万円	-百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	△10百万円
その他の増減額	△0百万円	△112百万円
期末残高	1,224百万円	1,331百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積の変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、見積りの変更を行っています。