有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	168	百万円	197	百万円
貸倒引当金	337	〃	371	〃
賞与引当金	125	〃	121	〃
役員賞与引当金	-	〃	66	〃
投資有価証券評価損	-	〃	26	〃
関係会社株式評価損	100	〃	124	〃
前渡金評価損	80	〃	77	〃
商品化権前渡金評価損	116	〃	88	〃
その他有価証券評価差額金	272	〃	383	〃
未払事業税	179	〃	49	〃
減価償却損金算入限度超過額	309	〃	360	〃
資産除去債務	125	〃	142	〃
繰越欠損金	999	〃	1,522	〃
その他	472	〃	786	〃
繰延税金資産小計	3,287	〃	4,318	〃
評価性引当金	△1,877	〃	△1,954	〃
繰延税金資産合計	1,409	〃	2,364	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	〃	2	〃
資産除去債務に対応する除去費用	1	〃	4	〃
未収事業税	-	〃	18	〃
その他	0	〃	-	〃
繰延税金負債合計	1	〃	25	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,408	〃	2,338	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	568	百万円	724	百万円
固定資産-繰延税金資産	840	〃	1,618	〃
固定負債-繰延税金負債	1	〃	4	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割等	0.8	%	4.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	〃	9.3	〃
受取配当金の益金不算入	△0.6	〃	△4.9	〃
持分法投資損益	△1.2	〃	35.3	〃
役員賞与引当金	1.7	〃	-	〃
評価性引当額の増減	△3.8	〃	△72.8	〃
のれん償却	2.0	〃	12.0	〃
税率変更による影響	6.7	〃	29.2	〃
その他	△1.0	〃	1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	〃	47.3	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しています。