法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。

2017/06/21 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。

2017/06/21 15:01

#3 業績等の概要

税金等調整前当期純損益は、10,517百万円の損失(同税金等調整前当期純利益901百万円)となりました。
上述の経常損失の要因に加え、将来を見据えた事業の選択と集中及び経営の効率化を進めた結果、減損損失620百万円、固定資産除却損239百万円等が発生し、また、子会社においては訴訟関連費用352百万円が発生しました。これらにより、特別損失1,517百万円を計上しました。
なお、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1,269百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、12,483百万円の損失(同親会社株主に帰属する当期純利益118百万円)となりました。

2017/06/21 15:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期	平成32年3月期
営業利益	△5,374	1,000～2,000	2,000～3,000	5,000～7,000
経常利益	△9,068	0～2,000	2,000～3,000	5,000～7,000
親会社株主に帰属する当期純利益	△12,483	0～1,000	1,000～1,500	2,500～3,500

③ アクション
コアとする事業バリューチェーンを再構築し、これをベースに「IP」と「事業プラットフォーム」双方の視点から、IPの統合的な育成に注力します。また、グローバル事業開発の加速やVR(仮想現実)を含む新技術領域での事業プラットフォームの拡大等、新規事業開発にも取り組み、さらなる収益拡大を図ります。

2017/06/21 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度の特別損失は1,517百万円となりました。これは主に固定資産除却損239百万円、減損損失620百万円、訴訟関連損失352百万円等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は5,374百万円(前年同期は営業利益1,411百万円)、経常損失は9,068百万円(同経常利益1,380百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12,483百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益118百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/21 15:01