流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産の部
流動資産	10,124百万円
固定資産	512百万円

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/05/15 16:16

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに株式会社七匠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	10,124百万円
固定資産	512百万円
のれん	2,488百万円
流動負債	△12,396百万円
固定負債	△8百万円
小計	720百万円
支配獲得時までの持分法評価額	328百万円
段階取得による差益	△748百万円
追加取得した株式の取得価額	300百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△3,118百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2,818百万円

2020/05/15 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部
流動資産は、47,385百万円と前連結会計年度末比5,209百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、6,165百万円と前連結会計年度末比885百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。

2020/05/15 16:16

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」475百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」のうちの20百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」659百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2020/05/15 16:16