訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期(2018年4月‐2019年3月)においては、4つの中核企業を中心とした運営体制による大規模な経営改革を進めました。あわせて、経営コストの最適化に向けた経営効率化諸施策を強力に実行しました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、47,385百万円と前連結会計年度末比5,209百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、6,165百万円と前連結会計年度末比885百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。
無形固定資産は、3,170百万円と前連結会計年度末比1,785百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、10,728百万円と前連結会計年度末比12,767百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は67,450百万円と前連結会計年度末比4,886百万円の減少となりました。
負債の部
流動負債は、21,474百万円と前連結会計年度末比1,006百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、仕入債務が減少したことによるものです。
固定負債は、11,337百万円と前連結会計年度末比3,009百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は32,811百万円と前連結会計年度末比4,015百万円の減少となりました。
純資産の部
純資産の部は、34,638百万円と前連結会計年度末比870百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、50,755百万円と前年同期比16.9%減となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、37,454百万円と前年同期比21.4%減となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、15,132百万円と前年同期比20.9%減となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ459百万円減少し、571百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、604百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は2,539百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,400百万円、段階取得に係る差益748百万円などによるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は1,169百万円となりました。これは主に、事業再編損472百万円、減損損失278百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は1,832百万円(前年同期は営業損失5,738百万円)、経常損失は1,864百万円(同経常損失5,204百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は614百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失7,691百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,434百万円増加し、28,807百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,178百万円(前年同期は1,094百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失494百万円、仕入債務の減少2,944百万円、売上債権の減少2,768百万円、関係会社株式売却損益1,348百万円、減価償却費1,239百万円、出資金償却979百万円、たな卸資産の減少279百万円、持分法による投資損益458百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,217百万円(前年同期は4,399百万円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,818百万円、関係会社株式の売却による収入1,800百万円、固定資産の取得による支出1,391百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、962百万円(前年同期は2,021百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,580百万円、短期借入れによる収入1,809百万円、配当金の支払169百万円などによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。
(注) 1 金額は、製造原価によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化したことに伴う、生産高増加によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化したことによる内部取引消去に伴う、受注高減少によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の減少によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。
(注) 1 金額は、仕入価格によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化したことによる内部取引消去に伴う、仕入高減少によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社を中核とするパチンコ・パチスロ事業においては、本来の流通という立ち位置に回帰し、当社が強みとするマーケティング機能の強化を通じて、新台販売はもとより、お客様の多様なニーズに応える新規事業のスタートアップ等、流通基盤のさらなる拡充に注力しました。
当期のパチンコ・パチスロ市場環境は、2018年2月1日に「風適法施行規則」※が施行され、メーカー各社による新規則に基づく遊技機(以下、「新規則機」)の積極的な開発と、市場への投入が進められました。新規則に対応したパチンコ機は8月から、パチスロ機は10月から市場に順次投入されており、新規則機がもたらす多様なゲーム性と適度な消費金額の枠内で遊びやすい「安心して楽しめるパチンコ・パチスロ」は、ホールならびにファンから一定の評価を得るに至っています。こうした背景から、新規則機に対する市場の需要が、パチンコ・パチスロともに一層喚起されました。このような環境の中、下半期にはメーカー各社による型式試験の申請件数が急増したことで申請受理に至ること自体が困難を極め、型式試験の厳格化による適合率の低迷等もあり、市場への機種(タイトル)供給は低調に推移しました。
こうした状況下で、当社は型式試験の通過待ちを含む複数機種を保有しながら、通期業績の達成に努めましたが、一部機種において、型式試験の申請受理から適合に至るまでに想定以上の時間を要したため、その販売を延期しました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ販売台数は138千台(前期比53千台減)となりました。
当社グループのIP事業の中核企業である株式会社円谷プロダクションにおいては、ブランド戦略に基づくグローバルエンターテイメントカンパニーを目指して、新規アニメーション作品『ULTRAMAN』の北米や中国における映像配信等、海外展開の戦略的な拡大を推進しました。あわせて、国内マネタイズインフラの最大化や戦略的アライアンスの構築を強力に実行しました。
また、映像事業を手がける株式会社デジタル・フロンティアにおいては、パートナー企業との共同開発によるオリジナルTVアニメ作品『荒野のコトブキ飛行隊』をはじめ、新規映像作品の創出に注力するとともに、中国を中心とするグローバルでの映像制作受託等を推進しました。
当社グループの次期の事業推進においては、主力であるパチンコ・パチスロ事業に注力することに加え、(株)円 谷プロダクションの事業成長を最重要課題に位置付けています。
当社を中核とするパチンコ・パチスロ事業においては、従来取り組んできた徹底的な商品分析とマーケティング の成果を発揮し、ファンを楽しませ、ホールに喜ばれる最適商品の企画・開発と販売に注力していきます。
一方で、当事業の次期収益計画は、保通協型式試験における申請受理から適合に至るまでのリードタイムを慎重 かつ厳密に織り込んだ計画としています。
商品開発についても、マーケティング技術の精度を高めることで市場ニーズをさらに的確に捉え、販売台数の増大を目指します。
株式会社円谷プロダクションは、当社グループの事業成長の要として、グループの総力を挙げて国内外の事業拡大を推進します。次期においては、映画作品そのものの収益性を高めること、積極的な企業タイアップ等によるIPのブランド価値向上と収益化の推進、そして北米、中国を主とするグローバル展開の加速、これら3点の実現に注力します。
また、株式会社デジタル・フロンティアは、国内の映像制作ならびに受託開発はもとより、中国をはじめとするグローバル展開の推進等、同社が誇る高品質の3DCG技術をもとに価値の高い映像作品を手がけ、さらなる収益拡大を目指します。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。
※2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期(2018年4月‐2019年3月)においては、4つの中核企業を中心とした運営体制による大規模な経営改革を進めました。あわせて、経営コストの最適化に向けた経営効率化諸施策を強力に実行しました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、47,385百万円と前連結会計年度末比5,209百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、6,165百万円と前連結会計年度末比885百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。
無形固定資産は、3,170百万円と前連結会計年度末比1,785百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、10,728百万円と前連結会計年度末比12,767百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は67,450百万円と前連結会計年度末比4,886百万円の減少となりました。
負債の部
流動負債は、21,474百万円と前連結会計年度末比1,006百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、仕入債務が減少したことによるものです。
固定負債は、11,337百万円と前連結会計年度末比3,009百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は32,811百万円と前連結会計年度末比4,015百万円の減少となりました。
純資産の部
純資産の部は、34,638百万円と前連結会計年度末比870百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、50,755百万円と前年同期比16.9%減となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、37,454百万円と前年同期比21.4%減となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、15,132百万円と前年同期比20.9%減となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ459百万円減少し、571百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、604百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は2,539百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,400百万円、段階取得に係る差益748百万円などによるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は1,169百万円となりました。これは主に、事業再編損472百万円、減損損失278百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は1,832百万円(前年同期は営業損失5,738百万円)、経常損失は1,864百万円(同経常損失5,204百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は614百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失7,691百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,434百万円増加し、28,807百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,178百万円(前年同期は1,094百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失494百万円、仕入債務の減少2,944百万円、売上債権の減少2,768百万円、関係会社株式売却損益1,348百万円、減価償却費1,239百万円、出資金償却979百万円、たな卸資産の減少279百万円、持分法による投資損益458百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,217百万円(前年同期は4,399百万円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,818百万円、関係会社株式の売却による収入1,800百万円、固定資産の取得による支出1,391百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、962百万円(前年同期は2,021百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,580百万円、短期借入れによる収入1,809百万円、配当金の支払169百万円などによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| グループ全社 | 12,510 | 70.7 |
| 合計 | 12,510 | 70.7 |
(注) 1 金額は、製造原価によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化したことに伴う、生産高増加によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| グループ全社 | 6,459 | △29.6 | 1,433 | △46.3 |
| 合計 | 6,459 | △29.6 | 1,433 | △46.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化したことによる内部取引消去に伴う、受注高減少によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| グループ全社 | 50,755 | △16.9 |
| 合計 | 50,755 | △16.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の減少によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。
| 区分 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| グループ全社 | 20,197 | △43.4 |
| 合計 | 20,197 | △43.4 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化したことによる内部取引消去に伴う、仕入高減少によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社を中核とするパチンコ・パチスロ事業においては、本来の流通という立ち位置に回帰し、当社が強みとするマーケティング機能の強化を通じて、新台販売はもとより、お客様の多様なニーズに応える新規事業のスタートアップ等、流通基盤のさらなる拡充に注力しました。
当期のパチンコ・パチスロ市場環境は、2018年2月1日に「風適法施行規則」※が施行され、メーカー各社による新規則に基づく遊技機(以下、「新規則機」)の積極的な開発と、市場への投入が進められました。新規則に対応したパチンコ機は8月から、パチスロ機は10月から市場に順次投入されており、新規則機がもたらす多様なゲーム性と適度な消費金額の枠内で遊びやすい「安心して楽しめるパチンコ・パチスロ」は、ホールならびにファンから一定の評価を得るに至っています。こうした背景から、新規則機に対する市場の需要が、パチンコ・パチスロともに一層喚起されました。このような環境の中、下半期にはメーカー各社による型式試験の申請件数が急増したことで申請受理に至ること自体が困難を極め、型式試験の厳格化による適合率の低迷等もあり、市場への機種(タイトル)供給は低調に推移しました。
こうした状況下で、当社は型式試験の通過待ちを含む複数機種を保有しながら、通期業績の達成に努めましたが、一部機種において、型式試験の申請受理から適合に至るまでに想定以上の時間を要したため、その販売を延期しました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ販売台数は138千台(前期比53千台減)となりました。
当社グループのIP事業の中核企業である株式会社円谷プロダクションにおいては、ブランド戦略に基づくグローバルエンターテイメントカンパニーを目指して、新規アニメーション作品『ULTRAMAN』の北米や中国における映像配信等、海外展開の戦略的な拡大を推進しました。あわせて、国内マネタイズインフラの最大化や戦略的アライアンスの構築を強力に実行しました。
また、映像事業を手がける株式会社デジタル・フロンティアにおいては、パートナー企業との共同開発によるオリジナルTVアニメ作品『荒野のコトブキ飛行隊』をはじめ、新規映像作品の創出に注力するとともに、中国を中心とするグローバルでの映像制作受託等を推進しました。
当社グループの次期の事業推進においては、主力であるパチンコ・パチスロ事業に注力することに加え、(株)円 谷プロダクションの事業成長を最重要課題に位置付けています。
当社を中核とするパチンコ・パチスロ事業においては、従来取り組んできた徹底的な商品分析とマーケティング の成果を発揮し、ファンを楽しませ、ホールに喜ばれる最適商品の企画・開発と販売に注力していきます。
一方で、当事業の次期収益計画は、保通協型式試験における申請受理から適合に至るまでのリードタイムを慎重 かつ厳密に織り込んだ計画としています。
商品開発についても、マーケティング技術の精度を高めることで市場ニーズをさらに的確に捉え、販売台数の増大を目指します。
株式会社円谷プロダクションは、当社グループの事業成長の要として、グループの総力を挙げて国内外の事業拡大を推進します。次期においては、映画作品そのものの収益性を高めること、積極的な企業タイアップ等によるIPのブランド価値向上と収益化の推進、そして北米、中国を主とするグローバル展開の加速、これら3点の実現に注力します。
また、株式会社デジタル・フロンティアは、国内の映像制作ならびに受託開発はもとより、中国をはじめとするグローバル展開の推進等、同社が誇る高品質の3DCG技術をもとに価値の高い映像作品を手がけ、さらなる収益拡大を目指します。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。
※2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
