四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
[当第1四半期連結累計期間(2018年4月-6月、以下「当第1四半期」)の概況]
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当第1四半期における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の主な事業活動は以下の通りです。
パチンコ・パチスロ事業では、2014年から相次いだ規制強化の動きが、2018年2月1日施行の「風適法施行規則改正」※1をもって落ち着きを取り戻しました。メーカーにおいては、新たなゲーム性を有した新規則機の早期市場投入に向けて、意欲的に開発を進めています。パチンコ機は第2四半期から、パチスロ機は下半期以降に、市場に順次投入される見通しです。ホールにおいては、新規則機によって過度な射幸性が抑制されるほか、娯楽性のさらなる向上が見込まれることから、ファン人口増加への期待感が高まっています。一方、当第1四半期は、新規則機投入を控えた過渡期であったことから、遊技機の需要と供給は低調に推移しました。その結果、遊技機市場の総販売台数は447千台(前年同期比124千台減。うち、パチンコの販売台数は342千台(同47千台減)、パチスロの販売台数は105千台(同76千台減))となりました(当社調べ)。
このような市場環境の下、当社はホールとメーカーの間に立つ流通企業として回帰し、流通基盤のさらなる機能強化に注力しています。当第1四半期では、新台としてパチンコ1タイトル、パチスロ2タイトルを販売し、計23千台(前年同期比3千台減)を計上しました。あわせて、下半期以降に予定している新規則機等の販売に向けたマーケティング諸施策を推進しました。さらに、パチンコ・パチスロ総合市場※2全体をターゲットとした各種ソリューションの開発、販売等を推進しました。
また、当社グループの(株)円谷プロダクションでは、米国において係争中であった著作権関連訴訟に関して、2018年4月に勝訴判決が下されました。これにより、『ウルトラマン』キャラクターに基づく作品や商品のグローバル展開を推進していきます。
経営効率化においては、引き続き、コスト削減を目指した諸施策を実施しています。加えて、遊技機新台販売以外の収益力強化による安定した経営体制の実現に向けて、中期経営計画の見直しに着手しています。
以上の結果、当第1四半期における連結業績は、売上高 8,930百万円(前年同期比28.2%減)、営業損失2,733百万円(前年同期から169百万円改善)、経常損失2,755百万円(前年同期から300百万円改善)、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益等で特別利益380百万円、事業再編損等で特別損失561百万円を計上したことにより、 2,957百万円(前年同期から204百万円増)となりました。
なお、上記業績は予定通りに推移しており、2019年3月期通期の連結業績予想につきましては、2018年5月11日公表の業績予想に変更はありません。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の影響に関しましては、以下特記事項に記載の事象が発生しています。
<特記事項>当社は、株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの間で、株式会社ミズホを通じた遊技機関連の合弁事業を目的とした「株主間契約」を締結していましたが、今般、両社協議の上、円満に本契約の終了に合意いたしました。
これに伴い、当社が保有していた株式会社ミズホの全株式売却等をはじめ、合弁事業の清算を行った結果、第2四半期に特別利益として1,348百万円の計上が見込まれています。本件による通期業績への影響については、現在精査中であり、判明次第公表する予定です。
※1:2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
※2:遊技機購入費、広告宣伝費などパチンコホール経営に係る経費を称して、パチンコ・パチスロ総合市場と記載しています。
(注)本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、37,606百万円と前連結会計年度末比4,569百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、5,012百万円と前連結会計年度末比266百万円の減少となりました。これは主に土地の減少によるものです。
無形固定資産は、1,083百万円と前連結会計年度末比301百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、23,399百万円と前連結会計年度末比96百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は67,102百万円と前連結会計年度末比5,234百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、20,861百万円と前連結会計年度末比1,618百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、13,560百万円と前連結会計年度末比785百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は34,422百万円と前連結会計年度末比2,404百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産の部は、32,679百万円と前連結会計年度末比2,829百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,339百万円減少し、21,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,742百万円(前年同期は915百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,936百万円、売上債権の減少1,818百万円、仕入債務の減少2,352百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、124百万円(前年同期は4,995百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の売却による収入528百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、721百万円(前年同期は397百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入90百万円、長期借入金の返済による支出645百万円、配当金の支払161百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。