四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
[当第2四半期連結累計期間(2018年4月‐9月、以下「上半期」)の概況]
上半期における国内経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続く中で、緩やかな回復基調
となっています。
パチンコ・パチスロ業界では、本年2月1日に14年ぶりに改正された「風適法施行規則(以下、「風適法」)」※施行をもって本来の落ち着きを取り戻しました。パチンコホールにおいては、営業所数は大型化を志向する統廃合や積極的なM&Aによって減少しましたが、1店舗あたりの設置台数は依然として増加傾向にあり、着実に企業体力の充実・強化を進めています。メーカーにおいては、新たなゲーム性を有した新規則機の早期市場投入を鋭意進めています。消費者においては、新規則機なかんずく設定付パチンコの登場によって、適度な消費金額の枠内で幅広い人々が「楽しむパチンコ」を実感できる新たな大衆娯楽誕生への期待が高まりつつあります。
上半期において、業界全体でパチンコ機は7機種の新規則機が発売されました。これらは甘デジ等のリユース機
を中心とした品揃えであったにも関わらず、1カ月で6,000店舗を超えるホールが導入するなど、順調な出だしとな
りました(当社調べ)。また、パチスロ機は下半期早々に納品された新規則機(以下、「6号機」)が販売台数、稼動ともに好調であり、今後も6号機が順次市場に投入される予定です。こうした状況に見られるように、ホール
の購買マインドは向上し、市場活性化への機は熟しつつあると思料しています。
このような市場環境の下、当社グループは、2018年5月から新たな経営体制、すなわち、4つのカンパニーで運
営する体制に移行しました。各々のカンパニーでは、現在、新たな成長プランを策定しています。合わせて、最適
コストでの経営に向けて、様々なコスト削減施策を強力に実行しています。
当社を中核としたPS流通カンパニーは、本来の流通という立ち位置に回帰し、新台販売はもとより、お客様のニ
ーズに応える新規事業を立ち上げています。
(株)BOOOMを中核としたPS開発カンパニーは、様々なメーカーの開発受託およびPS流通カンパニーと連携して新た
な商品作りに挑戦しています。
IP&MDカンパニーの中核である(株)円谷プロダクションは、国内での事業拡大はもとより、グローバル市場に挑
戦できる企業として、中長期的な成長プランを実行しています。
また、映像カンパニーの中核である(株)デジタル・フロンティアは、高品質のパチンコ・パチスロ映像開発によ
るPS開発カンパニーとの連携、(株)円谷プロダクションの成長に欠かせない重要なパートナーとして事業拡大を目
指しています。
【上半期の業績について】
当社グループの主力であるパチンコ・パチスロ事業(PS流通カンパニーおよびPS開発カンパニー)においては、本年2月の風適法施行もあり、上半期は、主として新規則対応への作り直し期間となり、したがって下半期中心の
販売を計画しています。
上半期は、旧基準機や後発機を中心とした新台販売に注力し、パチンコ33千台、パチスロ10千台を販売、計43千
台(前年同期比56千台減)を計上しました。その結果、同事業での営業損失は、およそ39億円となります。その他
の事業につきましては、総合して軽微な影響となりました。
以上の結果、上半期における連結業績は、売上高18,041百万円(前年同期比48.8%減)、営業損失3,906百万円
(前年同期から1,126百万円増)、経常損失4,062百万円(前年同期から773百万円増)、また、特別利益として関係
会社株式売却益1,400百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、3,251百万円(前年
同期から37百万円改善)となりました。
【中期経営計画について】
当社グループは、2018年11月8日の決算説明会において、当事業年度をスタートとする3カ年の中期経営計画を発表しました。営業利益計画として、2018年度に20億円、2019年度に40億円、2020年度に60億円の達成を目指しています。
※ 2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、33,148百万円と前連結会計年度末比9,027百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少、売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、4,817百万円と前連結会計年度末比462百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
無形固定資産は、910百万円と前連結会計年度末比474百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、22,470百万円と前連結会計年度末比1,025百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は61,346百万円と前連結会計年度末比10,990百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、15,916百万円と前連結会計年度末比6,564百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、12,936百万円と前連結会計年度末比1,410百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は28,852百万円と前連結会計年度末比7,975百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産の部は、32,493百万円と前連結会計年度末比3,015百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円減少し、21,318百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,177百万円(前年同期は912百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失3,135百万円、売上債権の減少3,042百万円、仕入債務の減少6,610百万円、たな卸資産の減少1,286百万円、関係会社株式売却損益1,348百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,652百万円(前年同期は4,905百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出212百万円、関係会社株式の売却による収入1,800百万円、投資有価証券の売却による収入528百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、531百万円(前年同期は419百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入938百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円、配当金の支払168百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第2四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から123名減少し、605名となりました。これは、主に事業の再編に伴う人員の減少等によるものです。
当社の従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。