四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
[当第3四半期連結累計期間(2018年4月-12月)(以下、「当第3四半期」)の概況]
パチンコ・パチスロ業界では、2018年2月1日に「風適法施行規則(以下、「風適法」)」※が施行されました。メーカー各社においては、新規則に基づく遊技機(以下、「新規則機」)の開発を積極的に進めています。パチンコホールならびにパチンコ・パチスロファンにおいては、新規則機がもたらす多様なゲーム性と、適度な消費金額の枠内で遊びやすい「安心して楽しめるパチンコ」を実感できる、大衆娯楽の誕生に期待を寄せています。
こうした中、新規則に対応したパチンコ機は8月から、パチスロ機は10月から市場に順次投入され、一定の評価を得ています。しかしながら、過渡期ということもあり型式試験の適合率が低水準で推移しているため、市場が期待していた販売機種数に至っておらず、市場への浸透に時間を要している状況にあります。
当年度の当社グループは、大きく経営の舵を切り、大規模な経営改革を進めています。すなわち、4つのカンパニーで運営する体制に移行し、各カンパニーがそれぞれの強みを発揮しながら相互に連携することで、着実な収益力向上を目指しています。とりわけ当社はPS流通カンパニーとして、遊技機流通分野に集中することで、収益構造の改善を図っています。併せて、経営コストの最適化に向けて、様々なコスト削減施策を強力に実行しています。
当社グループの主力であるPS流通カンパニーにおいて、上半期(4月-9月)は、市場の状況に鑑み、主として新規則に対応した遊技機への作り直し期間と位置づけ、旧基準に基づく遊技機や後発機を中心とした販売に注力し、43千台を計上しました。これを主因に、上半期の連結営業損失はおよそ39億円となりました。
続く第3四半期(10月-12月)は、作り直した新規則機を含む主力タイトルの新台販売に注力し、47千台を計上しました。これら事業活動により、第3四半期(10月-12月)の連結営業利益はおよそ26億円、連結経常利益はおよそ27億円の黒字となりました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は売上高37,615百万円(前年同期比16.9%減)、営業損失1,261百万円(前年同期から2,350百万円改善)、経常損失1,314百万円(前年同期から2,543百万円改善)、また、株式会社七匠の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益748百万円を第3四半期(10月-12月)の特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、14百万円(前年同期から4,119百万円改善)となりました。
【中期経営計画について】
当社グループは、2018年11月8日の決算説明会において、当事業年度をスタートとする3ヵ年の中期経営計画を発表しました。営業利益計画として、2018年度に20億円、2019年度に40億円、2020年度に60億円の達成を目指しています。
※2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、47,039百万円と前連結会計年度末比4,863百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、5,106百万円と前連結会計年度末比173百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
無形固定資産は、3,284百万円と前連結会計年度末比1,899百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、10,946百万円と前連結会計年度末比12,548百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は66,376百万円と前連結会計年度末比5,959百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、19,014百万円と前連結会計年度末比3,466百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、12,109百万円と前連結会計年度末比2,237百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は31,123百万円と前連結会計年度末比5,703百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産の部は、35,253百万円と前連結会計年度末比256百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、27,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、380百万円(前年同期は2,534百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益161百万円、仕入債務の減少4,416百万円、関係会社株式売却損益1,348百万円、売上債権の減少1,346百万円、減価償却費841百万円、未収入金の減少746百万円、出資金償却694百万円、未払消費税等の増加539百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,855百万円(前年同期は3,349百万円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,818百万円、関係会社株式の売却による収入1,800百万円、固定資産の取得による支出764百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、814百万円(前年同期は1,004百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,935百万円、短期借入れによる収入1,305百万円、配当金の支払168百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は153名減少し、1,361名となりました。これは主に事業の再編に伴う人員の減少等によるものです。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は173名減少し、555名となりました。これは主に事業の再編に伴う人員の減少等によるものです。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。