訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社七匠
事業の内容 遊技機の企画・開発・製造・販売②企業結合を行った理由
今般、当社が推進する経営効率化諸施策の一環として、遊技機開発分野における機能の集約が当社グループのコスト削減に資すると判断し、当社の連結子会社である株式会社クロスアルファが株式会社七匠の株式を取得することによる企業結合を行いました。
③企業結合日
2018年10月9日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 38.89%
取得日に取得した議決権比率 27.78%
取得後の議決権比率 66.67%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社クロスアルファが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日をみなし取得日としているため、2018年10月1日から2019年3月31日までの業績が含まれています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 0百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 748百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,488百万円
②発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社七匠
事業の内容 遊技機の企画・開発・製造・販売②企業結合を行った理由
今般、当社が推進する経営効率化諸施策の一環として、遊技機開発分野における機能の集約が当社グループのコスト削減に資すると判断し、当社の連結子会社である株式会社クロスアルファが株式会社七匠の株式を取得することによる企業結合を行いました。
③企業結合日
2018年10月9日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 38.89%
取得日に取得した議決権比率 27.78%
取得後の議決権比率 66.67%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社クロスアルファが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日をみなし取得日としているため、2018年10月1日から2019年3月31日までの業績が含まれています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
| 企業結合直前に保有していた株式会社七匠の株式の企業結合日における時価 | 420百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 300百万円 |
| 取得原価 | 720百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 0百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 748百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,488百万円
②発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| ①資産の部 | |
| 流動資産 | 10,124百万円 |
| 固定資産 | 512百万円 |
| 計 | 10,636百万円 |
| ②負債の部 | |
| 流動負債 | 12,396百万円 |
| 固定負債 | 8百万円 |
| 計 | 12,405百万円 |
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | -百万円 |
| 営業損失 | 125百万円 |
| 経常損失 | 128百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。