有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年5月18日開催の取締役会および2022年6月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称および内容:遊技機の企画開発および販売事業(付帯する事業を含む)
② 企業結合日
2022年10月3日
③ 企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
フィールズ株式会社(当社の特定子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス株式会社の下に統合し、新体制へ移行いたしました。
今後IPの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のIP(知的財産)を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ&デジタル事業セグメントと、収益力を担うPS事業セグメントの2つを中核とする事業構造といたしました。
また、持株会社体制となることにより、グループとして柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。持株会社は、主に以下の役割を担ってまいります。
Ⅰ.戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するIPの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めてまいります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担ってまいります。
Ⅱ.グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(共通支配下の取引等)
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年5月18日開催の取締役会および2022年6月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称および内容:遊技機の企画開発および販売事業(付帯する事業を含む)
② 企業結合日
2022年10月3日
③ 企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
フィールズ株式会社(当社の特定子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス株式会社の下に統合し、新体制へ移行いたしました。
今後IPの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のIP(知的財産)を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ&デジタル事業セグメントと、収益力を担うPS事業セグメントの2つを中核とする事業構造といたしました。
また、持株会社体制となることにより、グループとして柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。持株会社は、主に以下の役割を担ってまいります。
Ⅰ.戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するIPの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めてまいります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担ってまいります。
Ⅱ.グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。