有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社ソフィア他グループ子会社9社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフィア他9社
事業の内容 主にパチンコ遊技機およびホール周辺機器の部品販売・メンテナンス
②企業結合を行った主な理由
当社は全てのレジャーの中で、パチンコが最高のサービスをもたらすレジャーへと昇華するためには遊技空間のイノベーションが必要と考えており、島設備提供のトップ企業である株式会社エース電研を含むソフィアグループとの協業は、大きなシナジー効果をもたらすと判断し、株式を取得しました。
③企業結合日
2024年3月25日(みなし取得日 2024年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.01%
⑦取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内容
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 14百万円
(5)負ののれん発生益の金額および発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
1,072百万円
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高および営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高および営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
株式会社ソフィア他グループ子会社9社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフィア他9社
事業の内容 主にパチンコ遊技機およびホール周辺機器の部品販売・メンテナンス
②企業結合を行った主な理由
当社は全てのレジャーの中で、パチンコが最高のサービスをもたらすレジャーへと昇華するためには遊技空間のイノベーションが必要と考えており、島設備提供のトップ企業である株式会社エース電研を含むソフィアグループとの協業は、大きなシナジー効果をもたらすと判断し、株式を取得しました。
③企業結合日
2024年3月25日(みなし取得日 2024年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.01%
⑦取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 現金 | 3,162百万円 |
| 取得原価 | 3,162百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 14百万円
(5)負ののれん発生益の金額および発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
1,072百万円
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 11,789百万円 |
| 固定資産 | 6,429百万円 |
| 資産合計 | 18,219百万円 |
| 流動負債 | 6,455百万円 |
| 固定負債 | 3,459百万円 |
| 負債合計 | 9,914百万円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 23,432百万円 |
| 営業利益 | 1,635百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高および営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高および営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。