有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アリストクラートテクノロジーズ
事業の内容 回胴式遊技機の開発、製造及び販売、他
②企業結合を行った主な理由
株式会社アリストクラートテクノロジーズは、豪州のAristocrat International Pty Ltd. の100%子会社として設立され、日本国内で回胴式遊技機の開発、製造及び販売を行っています。同社親会社であるAristocrat International Pty Ltd.の日本撤退を受けて、同社が保有するハードウエアやソフトウエアなどの資産を活用した商品展開を実施するため、株式取得により企業結合を行いました。
③企業結合日
平成27年5月29日(株式取得日)
平成27年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社クロスアルファ(平成27年10月1日付で株式会社アリストクラートテクノロジーズより商号変更)
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アリストクラートテクノロジーズの議決権の100%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 105百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
一括費用処理
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アリストクラートテクノロジーズ
事業の内容 回胴式遊技機の開発、製造及び販売、他
②企業結合を行った主な理由
株式会社アリストクラートテクノロジーズは、豪州のAristocrat International Pty Ltd. の100%子会社として設立され、日本国内で回胴式遊技機の開発、製造及び販売を行っています。同社親会社であるAristocrat International Pty Ltd.の日本撤退を受けて、同社が保有するハードウエアやソフトウエアなどの資産を活用した商品展開を実施するため、株式取得により企業結合を行いました。
③企業結合日
平成27年5月29日(株式取得日)
平成27年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社クロスアルファ(平成27年10月1日付で株式会社アリストクラートテクノロジーズより商号変更)
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アリストクラートテクノロジーズの議決権の100%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 15百万円 |
| 取得原価 15百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 105百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
一括費用処理
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,952百万円 |
| 固定資産 | 523百万円 |
| 資産合計 | 3,476百万円 |
| 流動負債 | 2,859百万円 |
| 固定負債 | 607百万円 |
| 負債合計 | 3,466百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 441百万円 |
| 営業利益 | △420百万円 |
| 経常利益 | △432百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 354百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △153百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △4.64円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。