売上高
連結
- 2018年3月31日
- 610億5500万
- 2019年3月31日 -16.87%
- 507億5500万
個別
- 2018年3月31日
- 505億7000万
- 2019年3月31日 -15.82%
- 425億7100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/05/15 16:16
第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日) 第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) 第31期連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 売上高(百万円) 8,930 18,041 37,615 50,755 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) △2,936 △3,135 161 △494 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2020/05/15 16:16
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ
株式会社エフ
フィールズ総研株式会社
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社は、2019年1月24日付でぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社に商号を変更しています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2020/05/15 16:16 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/05/15 16:16
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 事業の内容
- 代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。2020/05/15 16:16
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2020/05/15 16:16
(概算額の算定方法)売上高 -百万円 営業損失 125百万円 経常損失 128百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2020/05/15 16:16
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②経営成績の状況2020/05/15 16:16
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、50,755百万円と前年同期比16.9%減となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2020/05/15 16:16
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2020/05/15 16:16
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項