無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2025/06/17 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,822百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額10,560百万円には、セグメント間取引消去△20,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,118百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/17 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品及び製品
連結子会社
中古遊技機 個別法
その他 総平均法または移動平均法
b.仕掛品
連結子会社 個別法
c.原材料
連結子会社 総平均法または移動平均法
d.貯蔵品
当社および連結子会社 最終仕入原価法
e.商品化権
連結子会社 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/17 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	金額
その他資産	東京都渋谷区	その他無形固定資産等	50百万円

当社グループの事業用資産については、管理会計上の区分ごとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングする方法をとっています。
上記の資産グループについては、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳はその他無形固定資産等50百万円です。

2025/06/17 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、10,230百万円と前連結会計年度末比1,089百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加および土地の増加によるものです。
無形固定資産は、2,116百万円と前連結会計年度末比286百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、16,765百万円と前連結会計年度末比5,233百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。

2025/06/17 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年2025/06/17 15:30