有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
4.収益および費用の計上基準
当社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 経営管理による収益
当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。
そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(2) 業務受託による収益
当社の子会社等に対する総務、法務、経理財務などのサービスの提供によるものであり、子会社等との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(3) 受取配当金による収益
当社の関係会社からの受取配当金によるものです。受取配当金については、配当金の効力発生日に収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
(自己株式の取得)
「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続(自己株式の取得)」に記載のとおりです。