- 2767
- 2026/08/31
- 時価
- 1709億円
- PER 予
- 10.84倍
- 2010年以降
- 赤字-630.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.67倍
- 2010年以降
- 0.26-4.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.36%
- ROE 予
- 24.59%
- ROA 予
- 13.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2024年3月31日
- 2億300万
- 2025年3月31日 +50.74%
- 3億600万
個別
- 2024年3月31日
- 2億300万
- 2025年3月31日 +50.74%
- 3億600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5) 臨時報告書2025/06/17 15:30
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書
2024年6月19日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/06/17 15:30
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第4回新株予約権および第5回新株予約権を発行しています。第5回新株予約権は2024年8月5日に本新株予約権者であるSMBC日興証券株式会社がその全部を権利行使し、第5回新株予約権が行使されたことに伴い、第4回新株予約権はその全部が放棄され全て消滅しました。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。2025/06/17 15:30
※ 2023年3月22日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しています。決議年月日 2020年11月13日 権利行使期間 2022年11月14日~2030年11月13日 新株予約権の数(個) 4,006(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 801,200(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 366(注)2 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 471.8資本組入額 (注)3 新株予約権の行使の条件 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、同5月15日に3,500,000株の自己株式取得を行っています。2025/06/17 15:30
また、今般の自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法(以下「本スキーム」という。)で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」という。)を割当先とした第三者割当による第4回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)及び第5回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議し、同5月30日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しています。
なお、2024年8月5日付けでSMBC日興証券により交付株式数固定型新株予約権が行使されたことにともない、ファシリティ型自己株式取得の調整取引が確定しています。 - #5 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項2025/06/17 15:30
取締役の報酬のうち金銭報酬(固定報酬)は、原則、毎年6月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、金銭報酬である業績連動報酬として賞与を、非金銭報酬である株式報酬として新株予約権制度および譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項) - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/06/17 15:30
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2025/06/17 15:30
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 自己株式の消却による減少 3,970,850株2025/06/17 15:30
新株予約権の権利行使による減少 47,300株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 240,000株 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/06/17 15:30
該当事項はありません。