有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、エンタテインメント・コンテンツ市場における事業機会を捉え、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指しています。2027年3月期を初年度とするグループ中期経営計画においては、IPポテンシャルの収益化、IP価値の強化と拡張、IP価値創造プラットフォームづくりを基本方針として掲げ、コンテンツ&デジタル事業およびアミューズメント機器事業の両面から、事業基盤の強化と成長領域への投資を推進しています。
当社グループにおいて、人的資本はこれらの経営方針および経営戦略を実現するための重要な経営資源であると認識しています。IPビジネスの収益化、ライセンス事業の強化、自社MDの展開、映像・イベント・デジタル領域における顧客接点の拡大、ならびにアミューズメント機器事業における商品力・販売力の強化を進めるうえでは、各事業領域に必要な専門性、創造性、営業力、企画開発力、デジタル技術活用力、グローバル対応力等を備えた人材の確保・育成が不可欠です。
このような考え方のもと、当社グループでは、各事業会社の事業特性および成長戦略に応じて、必要なコンピテンシーやスキルを有する人材の採用、育成および適材適所の配置に取り組んでいます。フィールズ(株)においては、収益力の源泉である営業組織および商品開発組織の人材強化を進めています。(株)円谷プロダクションにおいては、本年度より、国内海外事業機能の統合、製作・プロデュース機能の一元化とともに商品企画・開発部門の新設等を通じ、全社最適の視点からリソースを再配置し、IP価値の最大化とIPポテンシャルの収益化に資する組織体制の整備を行いました。また、(株)デジタル・フロンティアにおいては、高度な専門技術と表現力を有するクリエイター人材を競争優位の源泉と位置付け、専門スキルの向上と長期的なキャリア形成を支援しています。
今後も当社グループは、中期経営計画に掲げる各施策の実行力を高めるため、事業戦略と連動した人材の採用・育成・配置を推進するとともに、従業員一人ひとりが能力を発揮し、会社の成長と個人の成長を両立できる組織づくりに取り組んでいきます。
従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与、賞与その他の給付につきましては、各事業会社の事業特性、職務内容、役割、責任、専門性、能力、業績への貢献度および会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。特に、事業成長に必要な人材の確保・定着および従業員の成長意欲の向上を目的として、年功のみによらず、役割や職責の拡大、専門スキルの向上、成果および貢献度を適切に処遇へ反映する制度運用を重視しています。
円谷フィールズホールディングス(株)においては、持株会社としてグループ全体の経営管理機能を担う中で、グループ横断的に事業影響を有する人材や、バックオフィス領域における注力分野の専門性を有する人材の確保・強化を進めています。各人の役割、職務内容、責任、専門性、能力、業績への貢献度および会社業績等を総合的に勘案して給与等を決定しており、外部採用を含む人材強化および継続的な処遇改善の結果、同社の平均給与は2021年から15.9%上昇しています。
フィールズ(株)においては、営業組織および商品開発組織の人材強化を進める中で、人材確保および処遇競争力の向上を目的として、給与水準や人事制度の改善に取り組んでいます。2025年には新卒初任給を職種に応じて19.2%から28.7%引き上げており、同社の平均給与は2021年から11.6%上昇しています。
(株)円谷プロダクションにおいては、2022年に人事制度を変更したことに加え、海外事業強化を背景とした人材採用や組織再編・構造改革を進めてきました。同社では、各人の役割や職務内容、会社業績等を総合的に勘案して給与等を決定しており、継続的な処遇改善等の結果、平均給与は2021年から15.9%上昇しています。今後も新たな組織体制への移行にあわせ、より適切な評価と処遇が行えるよう制度運用の見直しを計画しています。
(株)デジタル・フロンティアにおいては、社員に求める役割、行動、専門スキルの習熟度を体系的に評価し、役割・スキルの向上を報酬へ反映することを基本方針としています。また、個人の業務目標に対する達成度および会社業績を処遇に連動させるとともに、映像制作業界における市場水準を継続的に参照し、競争力ある報酬水準の維持・向上に努めています。これらの取り組みにより、同社の平均給与は2021年から8.36%上昇しています。
当社グループは、今後も各事業会社の事業戦略および人材戦略に応じて、成長や役割の変化に応じた昇給、賞与その他の給付の適切な運用、人事制度の継続的な改善に取り組み、事業成長を支える多様な人材の確保・育成・定着を図っていきます。