有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」および「有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分掲記していた「商品化権の増減額(△は増加)」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「棚卸資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△230百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△585百万円、「有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)」△170百万円、「その他」526百万円として組み替えています。また、「商品化権の増減額(△は増加)」△197百万円および「棚卸資産の増減額(△は増加)」864百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」666百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△33百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△9百万円、「その他」△24百万円として組み替えています。